韓国国防部の徐旭（ソ・ウク）長官（５７・陸軍士官学校４１期）が１８日、就任した。この日午後、徐長官は国防部庁舎で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）前長官と共に離・就任式に臨んだ後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に移動して文在寅（ムン・ジェイン）大統領から任命状を受け取った。

徐長官は陸軍参謀総長から長官に直行した珍しいケースだ。１９８７年の民主化以降、陸軍総長が長官に直行したのは金章洙（キム・ジャンス）元長官（２００６年就任）が唯一だった。文政府になって初の陸軍士官学校出身長官でもある。

徐長官は陸軍内の代表的な「作戦通」だ。この日の国会で人事聴聞会に臨んだ元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀候補（５９・空軍士官学校３２期）とは合同参謀本部作戦本部長時代（２０１７年１０月～２０１９年４月）に一緒に仕事をした関係だ。

期数上では元氏が１期上だ。同じ期間、元氏は合同参謀本部で軍事支援本部長（２０１７年１０月～２０１８年１１月）や次長（２０１８年１１月～２０１９年４月）を歴任した。

これに関連し、匿名を求めた軍関係者は「２人はすぐ隣の席で食事をしていた先輩・後輩関係」としながら「徐長官が元候補を次長に迎えたこともある」と語った。続いて今回の期数逆転人事には陸士出身長官に対する一種の牽制（けんせい）の意味もあるようだ」と指摘した。

これに先立ち、徐長官の人選背景には「文政府が推進する『任期内の戦時作戦統制権（戦作権）転換』の適任者」という青瓦台の期待が根底にあるという。そのため徐長官は今後「戦作権の転換」ドライブをかけるものとみられる。

すぐには翌月中旬に予定されている韓米安保協議会（ＳＣＭ）を皮切りに、米国と本格的な交渉テーブルに座ることになる。徐長官はこの日の就任の挨拶で「堅固な韓米同盟を基盤に、時代的な要求である戦作権転換を加速しなければならない」とし「韓国軍の核心軍事能力を含め、これまで蓄積してきたわが軍の能力を精密に評価し、転換条件を早期に充足して責任国防を実現する」と明らかにした。

だが現実は容易ではない。米国は対中安保包囲網である「クアッド（Ｑｕａｄ、米国・日本・オーストラリア・インド４国安保対話）プラス」に韓国が参加することを望んでいる。

また、米国はインド太平洋戦略で在韓米軍を北東アジア機動軍として活用するとして役割変動も推進中だ。未来同盟に対する韓米間の大きな枠組みの戦略的目標と方向が少しずつ変わる可能性もある状況だ。戦作権転換もこれとは切り離すことができない。

軍内外では「戦作権の転換は今でもすぐに米国が決心すれば可能だが、米中対立が激化する状況で、米国が韓国軍に指揮権を渡す可能性は非常に低い。徐長官が解決しにくい課題」という見方もある。

徐長官の就任で「四ツ星将軍（隊長）」の後続人事も近く行われるものとみられる。ある軍関係者は「早ければ来週月曜日（２１日）あたりに断行するとみられる」と語った。徐長官の後任陸軍参謀総長には南泳臣（ナム・ヨンシン）地上作戦司令官（５８・学軍２３期）などの名前が挙がっている。

南氏が起用されれば非陸士出身では初の総長となる。陸軍の場合、初代～１８代の総長は日本陸士と軍事英語学教出身が務め、その後は陸士が独占した。陸軍としては「破格人事」になるといえる。

一方、徐長官は就任直後、国防部記者団と会い、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官息子の「特恵休暇」問題で大きくなった軍規定整備に対する立場を明らかにした。徐長官は「（１６日の）人事聴聞会の時は陸軍参謀総長の立場で結論を出せば混乱を招く可能性があると思い言葉を控えていた」としながら「せっかく規定を整備するなら、慎重に大統領令や国防部訓令、各軍規定を一致させるよう整理する必要があると考える」と話した。