－－大阪都構想の意義は。

「東京一極集中を解消し、日本の成長エンジン役を果たしていく副首都が必要だ。大阪はこれを十分に引き受ける潜在力がある。副首都・大阪が東京とは違う個性、新たな価値観で世界に存在感を発揮していくことを目指したい。これを制度面で後押しすることが特別区制度、言い換えれば大阪都構想だ」（※大阪府と市は副首都の英文を『Ｓｅｃｏｎｄ　Ｃａｐｉｔａｌ』と表記する）

－－他の背景は。

「大阪市は韓国のソウル特別市、釜山（プサン）広域市とは違い、広域行政機能と基礎自治機能を合わせた自治体だ。このため、大阪府と市が共に広域行政を担い、大阪府は市圏域外で、大阪市は領域内で産業振興政策や交通インフラ整備など政策を別々に行った。協力が足りず、二重行政の弊害があった。基礎自治の面でも市長として限界がある。大阪市は人口２７０万人の大規模都市として、地域の実情を十分に反映することが難しい。都構想を通じて広域と基礎の徹底した役割分担で、二重行政の解消と住民自治の拡充を目指している。大阪都構想が『副首都（圏）の成長、圏域の安全安心を支える強い大阪・関西』と『成長の果実を元にした、豊かな住民生活の実現』につながると確信している」

◆１０年間約１兆円の歳出削減効果

－－都構想が実現すれば管理費はどの程度軽減されるか。

「管理費削減効果に対しては定量的な計算はしていない。だが、構想が実現すれば二重行政が解消されて物事を決めるスピードが速くなる。大阪府と市が持っている資源を全面的に活用し、同じ戦略の下で都市経営もできるようになる。そのためインフラ整備や観光政策強化などを通して大阪がもっと成長できるだろうと考えている。経済効果については、専門知識を持っている事業体に調査を委託し、１０年間で約１兆１０００億円の財政効率化（歳出削減）効果が現れるという試算報告を受けた」

－－住民投票で賛成多数となった場合、大阪府の名称を大阪都に変更する計画なのか。

「特別区制度が実現すれば大阪府が東西両極の一極として日本の成長を牽引する強力な広域地方自治体になるため、名称は大阪都がふさわしいと思う。名称変更には法律整備が必要なので大阪府知事とともに中央政府に関係法整備を要請していく」

－－今後の課題は。

「大阪都構想の意義と内容について市民の皆さんから理解を得ることが重要なので、これをしっかりと周知・説明していくようにする。現在、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対策が世界的な課題になっていて、大阪も知事と市長が方針を一元化して全力を尽くしているところだ。都構想がこの対応をさらに強化すると思われる」

オ・ヨンファン／地域専門記者兼大邱（テグ）支社長

【コラム】「西日本首都」大阪都構想、１１月に光見るか（１）