１６日に発足した菅義偉内閣には、麻生太郎副総理兼財務相など安倍内閣の経済担当閣僚が全員留任した。新型コロナウイルス感染症の影響で経済が沈滞する中、経済ラインを安易に交代できないうえ、「アベノミクス（安倍政権の景気浮揚策）」継承を明らかにした菅首相の意志が反映されたという評価が出ている。日本金融市場の関係者らは積極的な財政支出、中央銀行の量的緩和を通じた景気浮揚策が続くとみている。

日本銀行（日銀）は１７日、菅内閣の発足後初めてとなる金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和政策を維持することを決めた。菅内閣に歩調を合わせるためと解釈されている。

経済関連の閣僚が全員留任したが、冷え込んだ韓日経済関係に希望的な要素もあると分析される。半導体核心素材の輸出規制など強硬策を主導した世耕弘成前経済産業相の後任の梶山弘志経済産業相は相対的に柔軟な閣僚と評価されているからだ。日本経済新聞は、安倍政権で政策を主導した経済産業省が後退し、財務省など他の省庁の力が強まる可能性が高い点も、菅政権の経済政策に変化を期待できる部分だと分析した。

◆経済首長の面々を見ると…

麻生副総理兼財務相（７９、学習院大、麻生派）は韓国の企画財政部に該当する財務省を率いる。２００８年に第９２代首相に就任したが、２００９年の衆議院選挙で大敗して民主党に政権を譲った張本人だ。２００８年の首相在任当時にグローバル金融危機を経験し、国際金融にも精通していると評価される。第２次安倍内閣では７年８カ月間にわたり副総理兼財務相を務め、２度の消費税率引き上げを主導した。エピソードも多く、記者会見で記者と口論したりもする。

梶山経済産業相（６４、日本大、無派閥）は韓国の産業通商資源部に該当する経済産業省を率いる。菅首相が「政治の師」と仰ぐ梶山静六元官房長官の長男だ。過去に貿易会社を経営し、中小企業対策に関心が多い。

赤羽一嘉国土交通相（６２、慶応大）は連立与党の公明党所属だ。国土交通省は日本政府の観光業および地域経済支援対策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を担当する。高校時代にはラグビー全国大会選抜戦に出場した。三井物産に入社し、中国北京駐在員として勤務した当時、天安門事態を目の当たりにした。

西村康稔経済財政相（５７、東京大、細田派）は今年３月から新型コロナ対策も兼任している。休みなく１０４日連続で勤務し、３００回以上も記者会見をした。通商産業省（現経済産業省）官僚出身だ。データを活用した答弁に優れているが、言動がやや軽いという評価を受ける。東京大ボクシング部で鍛えた体力が武器で、現在も毎朝１０キロを走る。

河野太郎行政改革相（５７、米ジョージ・ワシントン大、麻生派）は自民党の異端児と呼ばれる。衆院議員初当選の時から「首相が目標」と公言した。考えたことをそのまま話す性格であり、派閥内から何度も警告を受けている。７月１９日に南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼んだ席では、南大使の発言を遮って「極めて無礼だ」と述べたりもした。一方、防衛相だった６月には地上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア）計画の中断を決めるなど推進力では高い点数を受けている。英語の実力も日本政界では「最高レベル級」だと朝日新聞は伝えた。