マーク・ナッパー米国務副次官補（韓国・日本担当）が１７日中国は「民主主義の脅威」として韓日米３カ国の協力を強調した。５Ｇ装備と半導体などファーウェイ（華為技術）と取り引き中止の圧力が高まっている中、米中体制競争で米国側に確かに立つことを求めた意味に読まれる。

ナッパ―副次官補はこの日、ソウル獎忠洞（チャンチュンドン）新羅ホテルで開かれた「世界知識フォーラム」にテレビ会議で参加して「自由民主主義、表現・集会・言論・宗教の自由など共通した価値と原則が現在インド・太平洋地域で脅かされている」として「民主主義と自由を大事にする国は中国共産党の最近の措置を懸念すべきだ」と言及した。

同時に「米日韓３カ国はわが価値を保存するために協力する責任がある」として「米国の近い友邦である韓国と日本が近くて建設的な関係を享受するのが米国にとって大変重要だ」と明らかにした。

ナッパ―氏は「ＧＳＯＭＩＡは米日韓３カ国が領域内危機に迅速に対応するうえで核心的な役割を果たす」として韓国政府が「いつでも終了可能だ」とした軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持を迂回的に圧迫した。

ナッパ―氏は最近、韓国と日本が強制徴用問題を皮切りにＧＳＯＭＩＡ破棄の危機にまで達したことを念頭に置いたように「日本と韓国は歴史問題に対する立場の違いを解決する方法を探るべきだ」とし、「その方法は多くの人々が経験した苦痛を尊重する方式でなければならないが、同時に日韓と地域全体の明るい未来のための道を整えるべきだ」と助言した。

彼は米国の中国封鎖戦略「経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）」と「クリーンパス（Ｃｌｅａｎ　Ｐａｔｈ）」「ブルー・ドット・ネットワーク（Ｂｌｕｅ　Ｄｏｔ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」などの政策が１１月大統領選後にも持続するかという司会者の質問には「そう思う」と答えた。

一方、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は同じ行事で「（北朝鮮は）米国に新しい政府が入れば圧力をかけようとするだろうし、かつてもそのようなパターンを見せた」として「ドナルド・トランプ大統領と民主党候補ジョー・バイデン氏の中で誰が選ばれようが、北朝鮮が先に挑発するだろう」と見通した。

大統領選の前に米朝首脳会談の可能性については「米国は中東懸案（平和協定妥結）で大統領選前の北朝鮮との首脳会談の必要性は感じられないだろう」と話した。