２０代と３０代が贈与を受けた住宅やビルの金額が年間３兆ウォン（約２７００億円）を超えた。

１７日、韓国国税庁が国会国土交通委員会所属の金相勲（キム・サンフン）議員（国民の力）に提出した『世代別不動産受贈現況』の内容だ。資料によると、２０１８年、２０代と３０代が両親などからもらい受けた建物数は１万４６０２軒を記録した。住宅とビルを合わせた数だ。金額は３兆１５９６億ウォンに及ぶ。

２０１４年には６４４０件、２０１５年には６８８９件だった贈与件数は、２０１６年８１７４件に急増した。２０１７年から加速して９８５６件に増え、２０１８年には１万４０００件を突破した。金額も２０１４年９５７６億ウォン、２０１５年１兆３３７億ウォン、２０１６年１兆２８４３億ウォン、２０１７年１兆８９０６億ウォンと増加し、２０１８年には３兆ウォンを越えた。

１件当たりの贈与額も２０１６年までは１億５０００万ウォン前後を維持したが、２０１７年以降、急激に上昇して１億９１８２万ウォンになり、２０１８年に２億１６３８万ウォンを記録した。２０１８年には平均２億ウォンを超えた。住宅価格の上昇が贈与額の増加につながったのだ。

不動産の贈与が急増したのは、不動産規制と税制が急速に強化された影響が大きい。譲渡税より贈与税の負担の方が少ない場合が多く、売買より贈与を選択する人が増えたためだ。各種規制が更に強化される前に、若い子供たちに早くから住宅や建物を受け継ごうとする需要も増えた。

金相勲議員は「文在寅（ムン・ジェイン）政府の住宅取引規制と住宅価格の上昇が『２０３０（２０代・３０代）』への贈与急増という風船効果をもたらした」とし「今後、住宅を受け継いだ青年とそうでない青年の間の住宅資産の二極化問題が台頭するだろうが、今からでも対策を議論すべきだ」と述べた。