◇破産した金正恩の「正面突破戦」勝負

昨年２月にハノイで米朝首脳会談が決裂してから金正恩が抱えた自己恥辱感と喪失感は最近相次いで出版される米国元高官とジャーナリストの関連書籍を通じて推察できる。昨年６月の板門店（パンムンジョム）での文在寅（ムン・ジェイン）・トランプ・金正恩の会合はその決定版といえそうだ。１２月にワシントンに向け「クリスマスプレゼント」をうんぬんしながら大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル発射をちらつかせたが、老獪な事業家トランプと米高官はそれが金正恩の苦しいあえぎということをすぐに見抜いた。

無気力感の中で結局金正恩が選択したのは２０２０年１年をいわゆる自力更正と正面突破戦で持ちこたえてみようということだった。「農作業さえある程度うまくいき食糧問題だけ解決できるなら持ちこたえられる」という趣旨の金正恩の新年初めの言及はなぜか不安だった。北朝鮮の現実から目をそらして豪気にふるまっている水準の雰囲気が感知されたためだ。

赤信号はあちこちで灯った。基礎体力がすっかりなくなった経済はいわゆる「人民経済４大部門」と呼ばれる電力・石炭・金属・鉄道だけでなく産業全般で力を取り戻すことができなかった。始動する前に新型コロナウイルスという悪材料が襲った。劣悪な保健・医療網を自らよくわかっている北朝鮮は中国だけでなく他の国と通じる陸海空交通路を封鎖する措置を取った。米国が主導してきた対北朝鮮制裁が続く状況で酸素呼吸器の役割をしてきた中朝密貿易ルートまでふさぐ文字通り「セルフ制裁」だった。２５００万人の人口のうち核心だけが集まった平壌（ピョンヤン）の３００万人まで動揺の兆しを見せると、金正恩が労働党会議案件で彼らの生活保障問題を取り上げる状況まで演出された。

結局彼の今年の経済ビジョンは８月に事実上破局を迎えた。先月１９日に平壌で開かれた労働党第７期第６回総会で「計画された国家経済の目標がはなはだ振るわず、人民生活が明確に向上できなかった」という告白をしなければならなかった。その後１カ月近い期間に相次いで開かれた労働党関連会議でも「全面的修正」などの基調が続いている局面だ。完走どころか３分の２も超えられなかった途中下車だ。

３月に自身が着工式で演説し直接起工した平壌総合病院建設も難関に直面し、来月１０日の労働党創建７５周年で開設しようとしていた計画に支障が出た。野心に満ちるように建設に入った元山（ウォンサン）海洋リゾートははなから北朝鮮国営メディアから姿を消した状態だ。

◇核・ミサイル技術者を先端産業人材に

水害現場を訪れて住民を慰労し復旧に投入された軍人建設者を激励するのはとがめることではない。先代首領であり父親である金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の任期中には思いもよらなかったことだ。だが水害現場と協同農場、養鶏場のようなところだけ訪ね歩く水準にとどまってはならないだろう。金委員長が話した通り、足を地に付け目は世界を見よ。　各国の指導者が国の生き残りと経済のためにあちこち駆け回り、競争し、協力している。グローバル企業家は新型コロナウイルスに対処するワクチン開発と人工知能（ＡＩ）、電気自動車、半導体、バイオなど次世代収益源を探すのに東奔西走している。金委員長のある参謀が「冷めんがのどを通るのか」として冷遇した韓国の企業家がその中心に立っている。

うまく解決しそうだったことがこじれてしまった時はどこで生じた問題なのか振り返る必要がある。昨年２月のハノイでのテーブルに復帰し復棋してみることを勧める。ためらっていた改革と開放の道もいまは進まなければならない時だ。もっと遅くなる前にだ。住民と知識人にインターネットを許し、核・ミサイル科学者と生化学武器開発者らをＡＩとバイオ産業などの核心人材へと転換することも必要にみえる。電気自動車・半導体工場を設けて金正恩が現地指導しなければならない。来年１月の８次労働党大会で金委員長が提示するビジョンは新型コロナ以前の時代と違わなければならない。コペルニクス的転換なくして北朝鮮体制の生き残りは難しい。その入口には非核化という宿題が待っている。

イ・ヨンジョン／統一北朝鮮専門記者兼統一文化研究所長

【コラム】金正恩も電気自動車・半導体工場を現地指導できるようにするには…（１）