◆「裁判の結果を見る」という政府、捜査中の脱北団体は「法人取り消し」

政府が行政を執行する中で慎重な雰囲気を示すのはある面では当然のことだ。問題は過去の事件と照らし合わせてみると、政府の対応に相当な温度差が感じられるという点だ。今年６月にあった脱北者団体の北朝鮮向けビラ散布事件がその一例だ。

当時、京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は警察に捜査を依頼すると同時にソウル市・統一部・女性家族部などに協力公文書を送って「法人の設立許可の目的と違った該当団体に対し、自発調査などを通して許可取消、補助金還収、捜査依頼および告発措置を取ってほしい」と強く求めた。李氏は当時、「南北間の葛藤誘発と国家安保を害する利敵行為を反復的に繰り返し実行している団体」と猛非難した。

この事件は現在も警察段階で捜査が進められているが、「裁判の結果に従って」という言及はなかった。７月１７日、統一部は警察捜査中の脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の２団体の法人設立許可を取り消した。統一部は当時コメントを出して「２つの法人の疎明内容と関連証拠資料を総合的に検討した結果、民法第３８条の法人の設立許可取消事由に該当すると最終判断した」と明らかにした。中央政府が民法次元で自主的に判断する可能性があることを示唆したといえる。

だが、今回の正義連補助金不正受領事件に対する政府・地方自治体の対応は異なる。ソウル市は１５日中央日報の電話取材に対して「検察側で学芸員勤務虚偽登録に伴う市の補助金（１億５０００万ウォン余り）不正受領に対する部分は誤りだと指摘した」としつつも「現在は学芸員が採用されて勤務している。補助金支援不正は裁判所が判断するのではないかと思う」とコメントした。しかし、補助金の予算および管理に関する法律には「中央官署の長は虚偽の申請やその他不正な方法で補助金を交付された場合は交付決定の全部または一部を取り消すことができる」と記されている。

◆専門家「通常の手続きは正しいが、市にも責任」

これに関連し、崇実（スンシル）大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「ソウル市が補助金交付を承認したからといって、申請当時あった過失（勤務していない学芸員を勤務しているかのように見せかけたこと）までなくなるわけではない」とし「市が承認前にこれを確認できなかったことは任務の懈怠（責任を全うしない）ともみることができる」と話した。

ただし、匿名を求めたある国立大学行政大学院の教授は「今後補助金交付決定を取り消すことは裁判の対象ではないが、支給した補助金を還収する場合は有・無罪を決める刑事裁判とは別に行政訴訟を経る場合が多い」とし「還収措置が間違って執行された時の煩わしさまで考慮すると、裁判所の判断を見ることは通常的な処理方式から大きく外れていると見るのは難しい」と話した。

税金執行の厳重さと行政執行の慎重さ。どちらも重要な価値だが、今回の事案でも重要だったのは事案を処理するバランスの取れた態度と一貫性だ。与党要人が含まれた事件では極めて慎重な態度を、脱北者団体がかかわった事件に対しては政府裁量を総動員して攻撃することは、少なくとも一貫性の面では一致しない処置だ。

脱北者団体はすぐに「許可取消」韓国政府、正義連には「裁判後に判断」（１）