「被告人が補助金などを不正に受領した事実は疑問の余地がないように思われる。監査院長は今回の事案を厳重に監査してほしい」

韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」元理事長で、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が不拘束起訴されると、「司法試験準備生の会」は直ちに監査院に監査請求書を提出した。正義連がこれまで不正な方法で受領した補助金に対し、還収措置を取るよう求めるのが監査請求書の核心内容だ。

◆幽霊学芸員を前に出して補助金受領…一部団体「厳重監査」要求

補助金の予算および管理に関する法律（補助金法）によると、補助金は「国以外の者が行う事務または事業に対し、国がこれを造成したり財政上の援助をしたりするために交付するお金」とされている。血税を執行することに対する責任とともに不当に流用した場合、厳重な処罰が伴うという警告の意味も同時に込められている。

検察によると、尹氏らは韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が運営する戦争と女性人権博物館が、法律上、博物館登録要件を満たすことができなかったにもかかわらず、まるで学芸員が実際に勤務しているように見せかけて虚偽申請を行い、文化体育観光部やソウル市から合計３億６７５０万ウォンに達する補助金を受領した容疑がもたれている。また、２０１４～２０２０年まで女性家族部の「慰安婦被害者治療事業」「慰安婦被害者保護施設運営費支援事業」に人件費補助金申請をするなど７つの事業で６５００万ウォン余りを不正受領した容疑ももたれている。

検察の捜査結果発表後、関連部署・地方自治体が世論の要求に反応を見せ始めた。文化体育観光部関係者は「裁判の結果に従って正義連に支給した補助金を取り消すか返還してもらうかを決める計画」と話した。女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官は、国会で「補助金執行中に違反があれば厳格に措置を取る」と話した。だがこれらにはすべて一定の前提がある。「裁判の結果に従って」「違反があれば」などの言葉がそれだ。

脱北者団体はすぐに「許可取消」韓国政府、正義連には「裁判後に判断」（２）