特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー（Ｋディスカバリー）制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

１６日の関連業界によると、特許庁はＫディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。特許庁は約１年前から導入を準備してきた。６月に特許庁が国会に提出した業務現況にもＫディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

これと関連し、先月２４日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Ｋディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

半導体業界によると、半導体装備市場１～３位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は２万５７４３件だ。韓国の装備企業全体の特許より９倍以上多い。また、これら３社が本国で出願した特許は４万９９２５件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の１１倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は５７８件で韓国企業の平均２９件の２０倍だ。

◇「時期尚早」ｖｓ「被害を受ける企業なくす」

韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

これに対して特許庁のチョン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはＫディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため１年前から綿密に検討してきた」と話した。チョン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。