ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が４営業日連続の上昇で２４４３．５８となった１５日にも、ハンファソリューションの株価は３日連続の値下がりとなった。米国で水素燃料電池トラックの開発で関心を集めて「第２のテスラ」と呼ばれたニコラに詐欺疑惑が浮上した後、ニコラと関係があるハンファグループの株価が一斉に落ちたという分析が出ている。

この日の韓国取引所によると、ハンファは１４日と比較して３．３９％下落した２万７０５０ウォンで取引を終えた。１０日以降、１１．４６％も落ちている。ハンファソリューションも前日比３．４７％安い４万３１５０ウォンで取引を終えた。１０日以降１４．１４％の下落だ。

ハンファグループのこうした株価変動は、同じ期間に米国で浮上したニコラの詐欺疑惑のためという分析だ。ハンファはハンファソリューション株３７．２５％を保有し、ハンファソリューションはハンファ総合化学株３６．０５％を持つが、非上場企業のハンファ総合化学とハンファエナジーは２０１８年１１月に計１億ドル（約１２００億ウォン、約１０７億円）を投資してニコラ株６．１３％を保有しているからだ。

これに先立ち金融分析会社ヒンデンバーグリサーチは１０日、「ニコラ、あらゆる嘘で米国の最大自動車企業とパートナーシップを結ぶ方法」と題した報告書で、ニコラに詐欺疑惑を提起した。報告書には、ニコラが過去に公開したトラックの走行映像は約３度の傾斜の丘の上からトラックを下降させて撮影したなどの主張がある。

こうした報告書が出ると、ニコラは米国証券市場で１４日（現地時間）まで終値基準で１８．３９％下落した。

ハンファ関係者は「ニコラ投資は未来の価値に目を向けて決めたことであり、一部の主張に一喜一憂する必要はないと考えている」とし「米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査結果を待っている」と述べた。別の関係者も「ハンファも投資家の立場で状況を見守ること以外に方法はない」という立場を表した。

ＳＥＣはヒンデンバーグリサーチの報告書の内容が妥当かどうか確認するための調査に着手したという。