中国ファーウェイを狙った米国の輸出規制が１５日から始まる。ファーウェイは生死の岐路に立たされたが、韓国も米中貿易紛争の渦に巻き込まれることになった。サムスン電子とＳＫハイニックスは年間１０兆ウォン規模のメモリー半導体市場を失うことになった。半導体だけでなく、通信とディスプレー業界もファーウェイ制裁にともなう市場争奪戦と生き残りゲームに入るだろうとの分析が出ている。

１４日の関連業界によると、この日までファーウェイへの輸出ライセンスを得た韓国企業は１社もない。米商務省は先月１７日に米国の技術と装備を利用して製造した半導体をファーウェイに供給することを原則的に禁止し、取引のためには別途のライセンスを受けなければならないと発表した。輸出規制発効前日のこの日までライセンス発行の知らせは聞こえてこない。韓国政府関係者は「公式に確認するのが難しい事案」としながらも「対外的に知られていることと大きく異ならない」と話した。

２０日からは中国だけで１１億人のユーザーを確保した「国民的メッセンジャー」のウィーチャットに対する米国政府の制裁が追加される。アップルのｉＰｈｏｎｅなどにウィーチャットをダウンロードさせないようにすることが核心だ。業界では中国の消費者がウィーチャットをダウンロードできないｉＰｈｏｎｅを購入しない可能性に注目している。この場合アップルにディスプレー製品を供給してきたサムスンディスプレーとＬＧディスプレーが打撃を受ける。

専門家らは米中貿易紛争がＩＴ業界の秩序を変えていると分析する。メモリー半導体企業はファーウェイの代替需要を確保することが急務だ。１次ターゲットはシャオミ、ＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏなどファーウェイ以外の中国スマートフォンメーカーだ。ファーウェイの空白を機会に２位グループの企業の中国市場での支配力が極めて高くなる可能性に注目する雰囲気だ。

通信装備とスマートフォン市場も激変が予想される。米国政府の輸出規制により世界の通信装備市場で１位のファーウェイの行動半径が狭まるだろうと分析される。スマートフォン市場もファーウェイの抜けた席を奪うための戦いが激しくなりそうだ。