外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が韓米外交当局間の局長級実務協議体である「同盟対話」（仮称）の初会合の来月開催を推進していると明らかにした。この協議体新設と関連し米国と溝があるのではないかとの一部の指摘に対して「そうではない」と話した。

崔次官は１２日に米国から帰国した後に記者らと会い、「実務協議体（同盟対話）にビーガン米国務副長官と米国側が積極的に共感した。追加協議を経て１０月中旬に会議をするのが目標」と話した。

崔次官は１０日にワシントンＤＣでビーガン副長官と会談し、両国の懸案と韓半島（朝鮮半島）情勢などについて協議した。外交部はこの会談直後に配布した報道資料で、同盟対話新設に関する内容を盛り込んだ。だが米国務省が翌日出した報道資料には同盟対話に対する言及がなく、両国間の疎通に問題があるのではないかとの観測も出てきた。一部メディアは韓米関係消息筋の話として、「米国務省が同盟対話新設に同意したことはない」と報道した。

崔次官はこれに対し、「報道資料は各国が相互に強調したいことを強調するもののため、これをめぐって『互いに立場が違う』とはいえない」とした。外交部当局者もこの日「両国は同盟対話新設に対する確固とした共感を持っており、実務ラインで協議体と関連した具体案を協議していくことにした」と説明した。