安倍晋三首相が１１日、弾道ミサイル防衛計画が含まれた新安保政策関連の談話を発表する。

日本メディアによると、この談話は相手（敵）のミサイル迎撃、敵基地攻撃能力を含む概念である「ミサイル阻止」という文言が明記される。

談話は、この日安倍氏の主宰で開かれる国家安全保障会議（ＮＳＣ）でまとめた後、発表される。

日本政府は２０１７年末、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるという名分で地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基を導入することにしたが、今年６月に技術的欠陥を理由に突然配備中断を決めた。

その後、安倍氏は６月の記者会見で「イージス・アショア」代替方案とあわせて、新たなミサイル防衛戦略の一つとして弾道ミサイル発射基地に直接打撃を加える「敵基地攻撃能力保有」問題を取り上げた。

しかし、これは日本憲法の専守防衛原則（相手から武力攻撃を受けた場合、自衛のための必要最小限の防衛力を行使すること）に反しかねないとの指摘を受けた。

このため、自民党でも８月にミサイル防衛検討チームを組織して、首相に提案書を提出しながらも「敵基地攻撃能力」という単語は直接使わず「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」という曖昧な表現を使ったりもしていた。

安倍氏は先月２８日の辞任表明記者会見でも「敵基地攻撃能力保有」に関連し、与党と協議を経て具体的な案を議論すると述べて意欲を示していた。

１６日首相交代を控えた状況で談話を発表するのは、新内閣がこの問題に対して年内に結論を出すように釘を刺しておくためのものとみられる。

安倍氏は歴代在任最長寿の首相となったが、これといった政治的遺産（レガシー）を残すことができなかった状況で、「敵基地攻撃能力保有」の概念を明記した談話を発表することによって自身の代表的政治功績にしたいとする分析もある。