◆慰安婦合意、自負心から失望へ

「政治家の職務は国民を食べていけるようにすること」。その政治信条の通り、菅氏は地方創生、観光復興、農業改革、通信料金の引き下げ、沖縄米軍基地移転のための葛藤調整など、民生と直結した内部問題に重点を置いた。だが、朴槿恵（パク・クネ）政府から文在寅（ムン・ジェイン）政府に至る間、菅氏が韓日関係で影響力を発揮したことは否めない事実だ。

日本政界消息筋は「徴用工訴訟に対する報復として日本が昨年輸出規制カードを切ったのは、安倍氏と首相秘書官である今井尚哉氏が主導したと言われているが、その過程で菅氏も強硬論の立場に立った」とし「その背景には日韓間の慰安婦合意の実践が韓国政府によって事実上廃棄されたことに対して失望と不信が占めている」と語った。やや長いが、彼の話を引用するとこうだ。

「菅氏は２０１５年慰安婦合意の影の主役だった。合意文は当時の岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の名前で発表されたが、合意文案を作るまで交渉を指揮したのは首相官邸直属の谷内正太郎安全保障局長だった。ところでこの交渉を積極的に督励して進めていた隠れた主役は菅氏だ。外交当局間の交渉が難関にぶち当たるたびにこれを解決して合意に至るように尽力したのは菅氏だった。これは当時、李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長とのホットラインを通じてだった。駐日大使として勤務している時からメッセージをやりとりするほどの関係を築き、これが国家情報院長、大統領秘書室長に職務を移った後も続いた。菅氏は慰安婦合意を大きな成果物と考えて自負心を持っていたが、韓国政権が変わった後、合意が覆されるのを見て大きく挫折した。私席では韓国に対する話が出てくると李氏の話を取り出して残念がるが、必ず『先生』という呼称を付ける。『○○○さん』の代わりに先生の呼称を付けるのは李氏に対する尊重の表現だが、慰安婦合意が覆ったことに対する失望の表現でもある」

実際、彼は１０日に発刊された『文藝春秋』１０月号の寄稿文で「こんなに早く日韓関係がおかしくなるとは思いもよらなかった」と明らかにすることもした。韓国が安倍政権とは対話が難しいと考えているように、日本でも韓国の進歩政権、特に文在寅政権とは話をするのが難しいと考える雰囲気が強い。菅氏の認識も例外ではない。菅氏は最大の懸案である強制徴用裁判に関しても「１９６５年に締結された日韓請求権協定が日韓関係の基本。それにこだわるのは当然のこと」と話した。韓国を関係悪化の原因提供者に転嫁する安倍氏の認識と少しも変わらない。今月１６日、安倍氏が退いて菅政権が発足しても韓日関係の改善は決して楽観することができないことを予告する部分だ。

イェ・ヨンジュン／論説委員

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