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韓銀、住居価格安定に不安感「市中にあふれるお金、住宅市場への流入懸念」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.11 10:00
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今年残り4カ月間の韓国経済を見つめる韓国銀行の診断は暗い。さし当たり今の危機がさらに大きな実物経済衝撃に進化する可能性は大きくないが、景気回復動向は期待よりも遅い。新型コロナウイルス(新型肺炎)の長期化が韓国経済を予想よりも長期間にわたって苦しめる可能性がある。

韓銀が10日、金融通貨委員会を開いてこのような内容をまとめた通貨信用政策報告書を議決した。通貨信用政策の決定内容やその背景、今後の政策方向などを整理して国会に提出(年2回以上)する報告書だ。

ひとまず世界経済が下半期から改善傾向を示すだろうという以前の期待は消えた。国内新型コロナ2次拡大をはじめ、新興国も最近に入り拡大速度はさらに速まった。米国も一日の感染者数は相変わらず多い。韓銀のパク・ジョンソク副総裁補は「中国の技術企業に対する米国の牽制(けんせい)がハードウェア企業からソフトウェア企業に拡大する様相」としながら「新型コロナの他にも米中葛藤の拡大で世界交易が早期回復するのは難しそうだ」と診断した。

全般的な成長鈍化と低い物価上昇圧力などを考慮し、通貨政策の緩和基調を維持していくというのが韓銀の立場だ。韓銀は特に対面サービスの消費萎縮、雇用および所得条件の改善遅延、代替消費拡大関連の不確実性などが民間消費の回復を制約すると見通した。

イ・サンヒョン通貨政策局長は「防疫措置が緩和されても対面活動の萎縮はワクチンや治療剤の開発など保健上の安全性が立証される前までは顕著に上向きにはなりにくい」としながら「宿泊・飲食業などはその他の産業よりも就職誘起効果が高く雇用衝撃が相対的に大きく現れる可能性がある」と見通した。

住宅市場に関しては、政府の政策に対して肯定的な評価を下しながらも不安感をにじませた。韓銀は「8月に入ってからは政府の住宅市場安定対策などの影響で騰勢がやや縮小した」とし、政府の不動産対策や景気不確実性などで住宅価格上昇期待が緩和するとみた。しかし、市場金利が最低水準に下落して、市中流動性が短期化されているという点を根拠に「短期化した資金が収益追求のために資産市場などに偏る可能性が懸念される」と指摘した。市中にあふれている流動性が不動産市場に流入するおそれがあるということだ。

パク副総裁補は「これまでの住宅取引増加、チョンセ価格の上昇、下半期の分譲および入居物件量の拡大などが増大要因としてはたらく可能性がある」とし「住宅市場への資金流入傾向が持続する可能性を排除しにくいため、関連動向を綿密に点検する必要がある」と話した。

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    2020.09.11 10:00
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