韓日国民の相手国首脳に対する信頼が非常に低いことが調査でわかった。

１０日、韓国言論振興財団が発刊したメディアイシュー「韓日葛藤に対する両国市民の認識調査」によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する日本市民の信頼と、最近辞意を表明した安倍晋三首相に対する韓国市民の信頼は双方ともに非常に低かった。

韓国人のうち安倍氏を「信頼する」と答えた比率は０．９％にとどまり、「信頼しない」は９３．７％だった。文氏について「信頼する」と答えた日本人は２．４％にとどまり、「信頼しない」は７９．２％と集計された。

また、両国市民はともに相手国とその国民に対する好感が非常に低い水準であることが現れた。日本人のうち「韓国に好感を持っている」と回答した比率は１０．８％で、「好感を持っていない」は５６．７％だった。韓国人で「日本に好感を持っている」と回答したのは１５．０％で、「好感を持っていない」は６４．２％と集計された。

あわせて現在の韓日関係悪化に対する国別の責任については、両国国民の見解に違いがあった。両国ともに「互いに半々の責任がある」に対して回答率が最も高かったが、日本人は３９．８％、韓国人は７５．１％であることがそれぞれ分かった。「相手国の責任のほうが大きい」と答えたのは日本は３６．７％で、韓国人（１６．０％）を上回った。

今回の調査は韓日国民２０～６９歳を対象に実施され、最終回答者は韓国１０００人、日本７４２人となっている。