安倍晋三日本首相後任の有力候補とされる菅義偉官房長官が、首相就任直後に衆議院を解散し、早期総選挙を行う可能性が高いという見方が続いている。

「１０月早期総選挙論」に突然言及したのは河野太郞防衛相だ。河野防衛相は９日、米国のシンクタンクが主催するオンライン講演会で「来週首相が選出されれば、１０月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う」と述べた。河野防衛相は「菅内閣」の官房長官に有力視されている。

河野防衛相は講演会で「来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、衆議院解散・総選挙を行う時期は限られる」とし、早期総選挙の時期を来月とした理由を明らかにした。現在、日本衆議院の任期は来年１０月までだが、早期総選挙を行った場合、オリンピック関連の準備が本格的に始まる前のことし秋が適切だという説明だ。

菅長官が予想通りに１４日に行われる自民党総裁選で当選し、１６日に国会で次期首相に就任しても保証されている任期は安倍首相の残された任期の「１年」だけだ。「菅内閣」が安倍首相と来年選出される次期首相をつなぐ「暫定内閣」に留まるという話が出ている理由だ。

しかし、菅長官は出馬宣言直後に自民党内の派閥の熱烈な支持を受けて「優勢」として浮上し、国民の好感度も併せて上昇している。８～９日に共同通信が全国の有権者１０８５人に「誰が次期首相にふさわしいか」と聞いたところ、５０．２％が菅候補を選んだ。競争相手の石破茂元自民党幹事長は３０．９％の支持を受け、岸田文雄自民党政調会長は８．０％に留まった。

支持が確実であればあるほど、菅長官が政権発足後の国民の期待感が高い時に衆議院解散と早期総選挙を断行する可能性が高まる。早期総選挙で勝利して政権の基盤を固めれば、来年に再び行わなければならない自民党総裁選で競争相手なしに再任し、「菅長期政権」も狙えるためだ。

菅長官は、現在まで「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の状況を最優先に考慮している」と早期総選挙に留保的な立場を示している。しかし、朝日新聞は９日付の記事で「菅長官が『安倍後継』を掲げつつ『長期の本格政権』を視野に入れ始めている」と報じた。

朝日新聞は菅官房長官が２日、日本テレビ出演当時「１年だけのピンチヒッターか」というキャスターの質問に「ピンチヒッターとは、どういうことかよく分かりませんが…」とけげんそうな表情を浮かべたことに注目しした。「暫定政権」とは考えていないということを、このような形で示したのだ。

周囲が「来年までしかできないと言えば、誰も相手にしてくれない」と長期政権への希望を菅長官に示しているという分析も出ている。

問題は新型コロナだ。日本では今年７月、コロナ第２波が始まった後、一日の新規感染者が一時１５００人まで上昇したが、徐々に減少している。しかし、８日５１３人、９日５０９人と、依然として一日５００人台を記録している。

新型コロナ感染拡大防止に全力を傾けなければならない状況で大規模な人員が動く選挙を行うことに対する反感が強い。８～９日、共同通信の世論調査によると、総選挙実施時期について「現衆議院の任期満了（来年１０月に）かそれに近い時期」という回答が５８．４％を占めた。「できるだけ早く」（１３．２％）、または「今年中」（１０．１％）の回答は比較的少なかった。

政権発足直後でなくとも、新首相はいつでも国民の信任を問うと言って衆議院解散の切り札を出すことができる。日本メディアは菅政権が発足すれば、新型コロナの状況と世論の推移を見ながら衆院解散時期を調整するものと見ている。