日本政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代わりに洋上迎撃システムを導入することを決め、細部案の検討を始めた。

２４０４億円の投入が予想されていたイージス・アショアは、日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対応するとして２年以上にわたり米国からの購入を推進したが、今年６月に最終的に配備撤回が決まった。

朝日新聞は１０日、複数の政府関係者を引用し、「イージス・アショアの配備に理解を得られる自治体はなく、装置を陸上に置くことは不可能」と伝え、洋上案の不可避性を説明した。ずさんな事前調査や説明が装備配備に対する住民の不信感を招いたということだ。

防衛省はイージス・アショア導入が白紙になった後▼レーダーと発射装備を人工浮島などに配備する超大型海洋構造物造成案▼イージス艦増隻案▼陸上にレーダー、艦艇に発射装置をそれぞれ置く分離案－－の３つを考慮してきた。このうち陸上にレーダーを置くことが難しくなり、結局は１番目と２番目の代案が残ることになった。

こうした状況の中、最近はミサイル迎撃に特化した専用艦を導入する案が洋上案に追加されたと、朝日新聞は伝えた。イージス艦の追加導入に必要な人員補充が現実的に難しいという指摘が相次いだからだ。

海上自衛隊側は「若者に人気がなく人員の補充に苦労しているが、乗組員が３００人のイージス艦を２隻も増やすのは話にならない」と政府に訴えたという。

防衛省は専用艦を導入すればイージス艦より少ない要員で済むとみて、米国側と陸上イージス装備を艦艇に載せることが可能かどうか技術的な協議を進めている。

しかし洋上案にも悩みがないわけではない。朝日新聞は天気で運用能力が制限される洋上案の特性上「２４時間・３６５日防護」が色あせると指摘した。日本政府はイージス・アショア導入を推進する過程で、こうした常時防護を名分にして「高費用軍備競争にすぎない」という一部の批判論を抑えた。

安倍首相は近く談話を発表し、洋上案や敵基地攻撃能力保有内容などを含む安全保障政策の新たな方針を発表する計画だ。朝日新聞は「最終判断は次の内閣が年内に結論を出す方向になるだろう」とし「防衛省が今月中に提出する来年度予算案にも具体的な金額は提示されない」と説明した。