サムスン電子が中国天津のテレビ工場の稼働を停止する。グローバルサプライチェーンの効率を高めるための措置だ。サムスン電子の「脱中国」が加速しているという分析が出ている。サムスン電子は昨年から中国国内のスマートフォン工場とノートパソコン工場を次々と閉鎖している。

関連業界によると、サムスン電子は今年１１月に天津工場の稼働を停止することにした。天津工場はサムスン電子が中国に設立した唯一のテレビ生産基地で、約３００人が勤務している。サムスン側は年間生産量を公開せず、中国国内向け製品を生産してきたところで物量が多くはないと説明した。サムスン電子は天津工場の職員に対する補償案を検討している。中国国内の関連会社に転換配置したり、再就職をサポートするという。

サムスン電子が中国でテレビの生産を中止するのは現地企業の低価格攻勢のためだ。ハイセンスやスカイワースなど現地企業が低価格の製品を出し、サムスン電子のシェアは縮小している。市場調査会社オムディアによると、サムスン電子の今年上半期の中国テレビ市場シェアは４．８％で８位だった。１－７位はすべて中国企業が占めている。中国国内での販売量が減少し、中国でテレビを生産する理由がなくなったという説明だ。

中国で人件費が急激に上昇しているのも生産中止を決めた理由の一つと分析されている。工場がある天津は上海と共に中国国内で最低賃金が最も高い地域の一つに挙げられる。

サムスン電子は昨年から中国から手を引いている。年間６０００万台以上のスマートフォンを生産していた広東省恵州の生産ラインを閉鎖したのが最初だった。先月は江蘇省蘇州のノートパソコン生産ラインの稼働停止を宣言した。サムスン電子の子会社のサムスンディスプレイも最近、蘇州の液晶表示装置（ＬＣＤ）パネル生産ラインを中国ＣＳＯＴに１０億８０００万ドル（約１１４５億円）で売却した。