新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、第２次緊急災難支援金が特殊形態勤労従事者、失業者、零細企業を対象にした選別給付に決定した。

第２次災難支援金給付のための第４次補正予算規模は７兆ウォン（約６０００億円）台に輪郭が固まった。第１次災難支援金（１４兆３０００億ウォン）と比較して金額が半分に減少した。

共に民主党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官は「第４次補正予算は被害階層に対する十分な支援、事実上の全額国債発行などを総合的に勘案し、７兆ウォン台の規模で編成することにした」と述べた。全国民に給付された第１次災難支援金より対象人員は減らす一方、１人または１世帯あたりの給付額は第１次（世帯あたり最大１００万ウォン）より増やす案が政府・与党内部で検討されている。新型コロナによる売上減少など被害の程度によって差別支援する案も議論されている。

成太胤（ソン・テユン）延世大経済学部教授は「新型コロナ事態の長期化を考慮すれば、被害を受けた階層に対する選別支援の方向が正しい」とし「特に社会的距離の強化で全国民給付を通じた対面消費促進が難しいだけに、自営業者、零細企業が生存できるよう支援することが重要だ」と明らかにした。

第４次補正予算の編成から執行までは「速戦即決」が予想される。秋夕（チュソク、中秋、１０月１日）前の給付を目標にしているからだ。政府は早ければ今週、第２次災難支援金の給付と共に、零細企業、自営業者、失業者を対象にした税制・金融・通信費など追加支援対策を発表する予定だ。

政府が年に４回も補正予算を組むのは１９６１以来５９年ぶり。補正予算が法に明示されたのが６２年である点を勘案すると、事実上初めてとなる。９８年の通貨危機当時にも補正予算は２回だった。

選別支援とはいえ、国家債務の急増は避けられない。７兆ウォン台の財源全額を借金で充当するからだ。６日の高位党・政府・青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）会議で李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は「今回の補正予算は特徴がある。全額をすべて国債で充当しなければいけないという点」とし「借金をして使うお金であり、賢明かつ効率的に使わなければいけないという圧力が強まった」と述べた。

第１－３次補正予算だけを反映しても国家債務は８３９兆４０００億ウォン（約７５兆円）。国内総生産（ＧＤＰ）比４３．５％にのぼる。第４次補正予算で年末の国家債務は８４０兆ウォンを超えて８５０兆ウォンに迫る。ＧＤＰに対する国家債務比率は４３．９％に上昇する。これも今年の経済成長率が前年比０．１％成長するという企画財政部の楽観的な予測に基づくものだ。新型コロナ第２波は考慮されていない。今年の成長率を－１．３％（悲観的シナリオでは－２．２％）に下方修正した韓国銀行（韓銀）予測値が現実になれば、国家債務比率は４５％に迫る。２０１９年に３７．２％だった債務比率が１年間で約７ポイントも急騰する。国家財政の手綱が緩んだという指摘を無視できない状況だ。

チョ・ジュンモ成均館大経済学科教授は「第２次災難支援金を選別支援することにしたのは幸いだが、特殊な状況で編成すべき補正予算を過度に繰り返したという点が問題」とし「来年からは現金補助、補正予算は最小化し、本予算を中心に社会安全網の構築、雇用保険、福祉政策を補強する形で非効率を減らすべきだ」と述べた。続いて「補正予算と現金補助のパターンが来年も繰り返されれば国家債務危機が現実化するおそれがある」と警告した。