４日０時基準で韓国国内の新型コロナ重篤・重症患者数は１５７人と、前日より３人増えた。重篤患者は自分で呼吸ができない状態をいう。ＥＣＭＯ（人工心肺装置）などを使用する。重症患者は自発呼吸は可能だが、肺炎で酸素飽和度が落ち、酸素治療が必要な状態だ。先月１９日に１２人だった重篤・重症患者は２０日間ほどで１３倍近く増えた。重症患者は増えたが、治療する病床は限界点に到達した。

この日、ソウル市は「重症患者向けの病床１８７床のうち１８２床を使用中」と明らかにした。使用可能病床は２日に１０床だったが、一日で半分の５床に減ったのだ。残りの病床５床のうち、人員と装備が確保されて重症患者がすぐに入院できる病床は２床だけという。病床を共同で運営する首都圏の他の地域も重症患者向け病床が不足しているのは同じだ。仁川市（インチョンシ）では１床、京畿道（キョンギド）では３床だけが受け入れ可能な状態だ。

最近の対策は新型コロナ感染拡大が深刻な首都圏を中心に用意されているが、他の地域も重症患者向け病床が不足しているのは同じだ。２日基準で大田（テジョン）・江原（カンウォン）・忠南（チュンナム）・全北（チョンブク）の場合、残りの重症患者向け病床は「ゼロ」だ。こうした事情のため広域市・道の境界を越えた協調案も出てきた。自発呼吸も難しい重篤患者を救急車に乗せて数十キロも搬送する状況がいつ発生するか分からないということだ。

広域市も事情は変わらない。釜山市（プサンシ）保健当局は「最近、高齢層患者の比率が高まって重症患者が増加し、重症患者向け病床が不足している」とし「行事や集まりを自粛し、相談や教育も非対面で進めてほしい」と要求した。釜山市は３日、重症患者を治療できる陰圧病床のうち余裕がある病床は釜山大病院の１床にすぎないと明らかにした。

新規感染者に高齢者が多いため、重症患者数が増えるしかない状況だ。防疫当局は今週末までは重篤・重症患者数がさらに増えると予想している。陽性判定を受けてから１週間から１０日以内に状態が悪化する患者が増えるからだ。

金宇柱（キム・ウジュ）高麗九老（クロ）病院感染内科教授は「新規感染者が３００－４００人増えれば、このうち１０－１５％が１、２週後に重篤患者となり、３週目には死者が続出する傾向がある」とし「重症患者治療病床をあらかじめ準備しておくべきだが、依然としてそのようにできない状況が残念だ」と述べた。続いて「今でも重症患者向け病床が不足しているが、インフルエンザまでが発生すれば手に負えなくなる」とし「最悪のシナリオに備えてあらかじめ準備しておく必要がある」と強調した。状況は急激に変わるが、集中治療室は一日で増やすのが容易でない。民間病院の協調を求めるのにも限界がある。

専門家は今からでも遅くないと話す。鄭ギ碩（チョン・ギソク）翰林大医大教授は「今後１，２年間、コロナ事態が終わるまで、たとえ使用されない場合があるとしても、今から陰圧病床を確保しておかなければいけない」とし「（今すぐ必要ないからといって）政府の浪費になるわけではない」と述べた。鄭教授は「わが国が世界で病室が最も多い国だ。政府が民間病院と緊密に協力し、重症患者の病室を迅速に確保すべきだが、後手に回っている状況が残念だ」とし「インフルエンザ流行に対応した呼吸器専門クリニックの設置も急がれるが、議論が中断した状態」と話した。

重症患者向け病床問題ほど頭を悩ませているのが人材だ。コロナ重症患者の治療には熟練した呼吸器専門医と重症患者専門の看護師が必要だ。さらに一般集中治療室に比べコロナ集中治療室は１．３倍の人員が必要となる。鄭教授は「人工呼吸器などを専門的に扱うことができる医療スタッフは多くない」とし「経験のある医師、看護師で予備軍のようなチームを構成し、関連装備を扱う教育が必要だ」と指摘した。

一方、首都圏の強化された社会的距離「２．５段階」措置が１３日まで１週間延長され、全国の「２段階」距離は２０日まで２週間延長される。首都圏の「２．５段階」は庶民層の経済的困難が大きい状況を考慮し、延長期間を１週間だけ追加することにした。ただ、一部の措置をさらに強化した。まず一般飲食店・休憩飲食店・製菓店に対して午後９時から翌日午前５時までテイクアウト・デリバリーだけを認める従来の措置が維持される。ここにはマクドナルドやバーガーキングなどファストフード店も含まれる。フランチャイズのコーヒー・飲料専門店に対しては昼にもテイクアウト・デリバリーだけを認める措置が維持されるが、ここにアイスクリーム店なども含まれた。

また、学習塾と似た形態の職業訓練機関に対しても集合禁止措置を追加し、非対面授業だけを認めることにした。全国の第２段階措置は室内５０人・室外１００人以上の集合の禁止、クラブ・カラオケ・ビュッフェなど高危険施設１２種と室内国公立施設の運営の中断など従来の措置が２０日まで続く。

教会の礼拝は首都圏は非対面礼拝をし、その他の地域は集団感染が発生中の教会の場合、非対面礼拝をするよう自治体に勧告した。それ以外の教会は地域の状況によって自治体が判断することにした。