韓国雇用労働部（雇用部）が全国教職員労働組合（全教組）に対する法外労働組合通知処分を取り消した。これを受け、全教組は合法労働組合の地位を回復した。

雇用部は４日、「大法院（最高裁）判決の趣旨に基づき、全教組に対する『労働組合と見なさない』という通知を取り消す」と明らかにした。大法院が「全教組に対する法外労働組合通知処分は不適合」という結論を出した翌日だ。

大法院は全教組が雇用部を相手に起こした法外労働組合通知処分取り消し訴訟の上告審で、原告敗訴の判決をした原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をソウル高裁に差し戻した。

これを受け、全教組は「教員の労働組合設立及び運営等に関する法律」に基づく労働組合の地位を回復することになった。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１３年１０月２４日、雇用部が全教組に法外労働組合通知をしてから約７年ぶりとなる。当時、雇用部は「全教組が解職教師を労働組合員と認める規約に対する是正命令に従わなかった」として法外労働組合通知をした。

合法労働組合の地位を回復したことで、全教組は団体協約締結、労働争議調整申請、不当労働行為救済申請など労働組合法上の権利を行使できることになった。