韓国は政府だけでなく、公共機関も借金の山を抱えることになった。主要な公共機関３９社のことしの負債は５００兆ウォン（約４５兆円）を超える見通しだ。このような傾向が続けば、４年後の公共機関は、自己資本の１．７倍を超える負債を抱えることになる。公共機関の資金を政府の「小遣い」程度に考える認識が変わらずにあるためだ。

３日、韓国企画財政部の「公共機関中長期財務管理計画」によると、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した２０１７年に４７２兆３０００億ウォンから出発した主要な公共機関３９社の負債はことし５２１兆６０００億ウォンにのぼる。現政府の任期末の２０２２年には５７１兆ウォンに膨らむ。前政府から６６０兆２０００億ウォン（２０１７年）の借金を受け継ぎ、１０７０兆ウォンの借金を次の政府に渡す文在寅政府は、公企業の負債だけで１００兆ウォン近く増やしたことになる。一度転がり始めた借金の雪だるまは止まることが難しい。企画財政部は２０２４年には６１５兆８０００億ウォンになり、６００兆ウォンの壁も崩れると予想した。

最近になって、財務構造の悪化が特に目立つ公共機関は、韓国土地住宅公社（ＬＨ）と韓国電力公社、国民健康保険公団だ。いずれも文在寅政府が重点的に推進する事業と関連しているところだ。公共賃貸拡大など住居福祉ロードマップ（ＬＨ）、脱原発による再生可能エネルギー投資の拡大（韓電）、「文在寅ケア」に代表される健康保険の保障性強化方針（健保公団）などだ。　

ＬＨのことしの負債規模は１３２兆３０００億ウォンだ。現在の傾向が続けば負債は２０２４年には１８０兆４０００億ウォンに増える。４年間で５０兆ウォン近く増えることになる。同期間の韓電の負債も６１兆４０００億から７６兆９０００億ウォンに、１５兆５０００億ウォン増える。ことしの健康保険公団の負債も１３兆ウォンから１６兆２０００億ウォンに増加している。同期間、公共機関３社で純粋に増える負債だけで６６兆８０００億ウォンに及ぶ。

これにより、負債比率も急激に増加する。ことしから２０２４年までのＬＨの負債比率は２４６．３％から２５７．１％に、韓電は１１７．２％から１５３．９％に、健康保険公団は８０．６％から１１６．１％に悪化する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「公共機関の事業領域に『市場の失敗』があるところがほとんどで、収益性だけで判断することは難しい」としつつも「しかし、最近では、市場の失敗を憂慮しなくてもよい部分でも大規模な赤字が出ていることが問題」と指摘した。

政府の政策に動員されて増えた負債は簡単に消えることもない。この日、石油公社は公共機関経営情報公開システム（ＡＬＩＯ）に「保有土地鑑定評価用役」の公告を出した。石油公社が蔚山（ウルサン）・巨済（コジェ）などに保有する１０２２万７２４９平方メートル規模の土地の価格を再評価する事業だ。石油公社が２億ウォンを超える雇用費を出して鑑定評価を行うのは苦肉の策という側面が強い。地価が上がれば、財務構造が一部改善されたように見える効果が出るからだ。石油公社は、ことしの年末には累積赤字と負債の資本金が尽きる資本蚕食状態になる。石油公社の負債は昨年末基準で１８兆１０００億ウォンで、負債比率は３４１５．８％まで上昇した。李明博（イ・ミョンバク）政権時代、海外への不良投資を無理に行ったことの影響が大きかった。

石油公社と共に資源外交に動員された韓国鉱物公社の状況はさらに悪い。２０１５年の負債比率が７０００％近く上昇し、２０１６年からは資本蚕食状態を続けている。鉱物公社も、メキシコのボレオ鉱山に埋まっている銅、コバルトなどの資産価格を再算定する計画だ。

明知（ミョンジ）大学経済学科の趙東根（チョ・ドングン）名誉教授は、「公共機関の負債も、結局積み重なれば政府資金、税金で埋め合わせしなければならないお金」と「事実上、政府が無理な政策を推進して増えることになった負債を公共機関の負債として隠す『粉飾会計』と同じ」と述べた。キム・サンボン教授も「公共機関の負債は国債の数に入らないだけで、事実上、政府が責任を負わなければならない負債」と指摘した。