ＨＤＣ現代産業開発がアシアナ航空買収問題と関連し、産業銀行に対して依然としてデューデリジェンス（資産査定）の再実施が必要と考えているとの内容などを盛り込んだ電子メールを２日に送っていたことがわかった。産業銀行はＨＤＣグループの買収の意志は強くないと判断し、本格的に「別れの準備」に入った。

韓国政府と債権団によると、産業銀行はこの日ＨＤＣ現代産業開発からのメールを受け取った後、「プランＢ」を稼動するための作業に着手した。アシアナ航空を債権団管理体制に転換し、基幹産業安定基金を申請するための準備を終えた。残ったのはＨＤＣ現代産業開発に契約解除通知をいつするか程度の手続きだけだ。

産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長は先月２６日に鄭夢奎（チョン・モンギュ）ＨＤＣグループ会長と会い、２８日までにアシアナ航空買収条件を明確に知らせるよう要請した。しかし先月２８日までに特別な回答はなく、産業銀行はさらに待つことにした状況だった。しかし２日に到着した「返事」には期待した内容は入っていなかった。再査定の必要性など従来と大きく立場が変わらない内容が盛り込まれているだけだった。形式も法的効力のある内容証明ではなく電子メールで送ってきた。

韓国政府と債権団はＨＤＣ現代産業開発が送る返事が期待に満たない場合、時間をかけずすぐに基幹産業安定基金を申請する方針を固めた状態だった。ある債権団関係者は「ＨＤＣ現代産業開発が時間を引き延ばせば該当期間の欠損を全額債権団が負担しなければならなくなり、会社も崩壊する」と指摘した。

これに先立ち債権団はＨＤＣ現代産業開発に錦湖（クムホ）産業が保有する旧株を買収対象から除外し、有償増資も債権団と１兆５０００億ウォンずつ分担することなどの提案を準備した。

債権団がＨＤＣ現代産業開発にさらに数日与える可能性も残っているが、方向性は固まっている。別の債権団関係者は「ＨＤＣ現代産業開発が積極的に買収条件を明らかにしたなら債権団も最大限合わせようとしたが、あいまいな返事が繰り返されるのを確認した以上さらに時間を与えるのは難しい」と伝えた。双方はこれまで契約解除の責任がだれにあるかをめぐり神経戦を繰り広げてきた。ＨＤＣ現代産業開発は可能な限り買収するとしてきたが、買収白紙化時の責任は錦湖産業と産業銀行にあると主張した。これに対し李会長はＨＤＣ現代産業開発に全面的責任があり契約金も返す必要はないと強調してきた。

債権団は契約解除通知と基幹産業安定基金支援などが完了すればできるだけ早く再売却を試みる計画だ。アシアナ航空の旧株売却代金を会社運営資金にしようとしていた計画が狂った錦湖アシアナグループが他の資産売却を試みるかも市場の関心事だ。