ソウル中央地検が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら１１人を起訴しながら明らかにした理由は、サムスン物産と第一毛織が不正合併し、この過程で会計不正があったというものだ。業務上背任と不正取引行為および相場操縦などの背景には、李副会長のための経営権不法継承という慢性的弊害があったというのが検察の説明だ。２０１６年から両企業の不正合併を主張する告発が相次ぐと、検察は２０１８年１２月に本格的な捜査に入った。１年１０カ月ぶりに李副会長などの起訴を通じて捜査を終えたのだ。

しかしソウル中央地検が起訴を決めるまでにはいくつか釈然としない点がある。まず、検察捜査審議委員会の不起訴勧告にもかかわらず起訴を強行した背景だ。捜査審議委は李副会長に対して検察が請求した逮捕状が棄却された後の６月の会議で「李副会長が不正行為に直接関与したという容疑は立証しがたい」とし、検察の捜査が十分でないという趣旨で意見を表示した。文武一（ムン・ムイル）検察総長当時の２０１８年に制度が作られた後、１０回の勧告うち李副会長とチャンネルＡ事件など最後の２件だけが受け入れられなかったのだ。

もう一つ疑問がある。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長と対立する李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長が捜査チームに絶えず起訴を促した理由がはっきりしない。尹総長は捜査審議委の不起訴勧告後、「実体的真実をさらに明らかにするためには捜査チームの維持が必要だ」という意見を伝えた。しかし秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は捜査担当部長を地方に発令し、李地検長は起訴を強行した。このため検察と財界では「秋長官と李地検長がサムスン事件に対する責任を尹総長に押しつけるために起訴を急いだ」という主張が出ている。

検察の起訴独占主義は法で保障されたものであり、異議を提起するのは難しい。しかし起訴するまでの捜査などの過程は客観的かつ透明でなければいけない。この政府はもちろん、多くの国民が検察改革を要求したのも、独占的行為に対する改善を望んだからだ。

しかし今回のサムスン起訴は検察幹部の間のあつれきと権力紛争による側面がないとはいえない。企業の事実上のトップと元・現役員を起訴する場合、明白な容疑がなければいけない。自分たちが作った捜査審議委員会の決定を無視しながら起訴を強行した理由を自信を持って説明できるのか、検察に問いたい。

現政権に入って司法の政治化、政治の司法化傾向がいつよりも強まっている。裁判所と検察は徹底的に証拠と法理に基づいて裁判を進めなければいけない。サムスンもこの機会に不正企業合併という国民の疑問を解消するために誠意を尽くして裁判に臨んでほしい。