▽イ・ソンヒョン世宗研究所中国研究センター長＝米民主党は党論から香港を人権・民主化の問題とみてある段落を割愛した。韓国は名分の中に実益があり実益の中に名分があることを認知すべき。米国が主唱している「経済繁栄ネットワーク」（ＥＰＮ）の名分の中に入るべきで韓国も実益を望める。習主席訪韓は経済的に役立つかもしれないが、韓国で深刻な反中感情を考慮すべき。

▽キム・フンギュ亜洲（アジュ）大学政治外交学科教授＝中国は香港に対し「西側が中国の体制に挑戦できる前進基地」と信じている。対立も辞さないで根源を遮断しようとする意志がすごい。

外国人を強制する法を作った点は懸念される。米国も国内法を海外で適用する域外適用法体系がある。これを批判した中国もそうし始めた。

▽洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝多くの金融資産が香港から抜け出ている。日本の小池百合子東京都知事が３０人ほどの特別代表団を香港に送った。韓国は政府の努力が足りていない。

ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン会長は最近香港の金融センターとしての機能を１００％信頼すると話した。韓国も名分を掲げる時に掲げるが、実利を取る努力を民間と公共の部分で疎かにしてはならない。

台湾問題は南北問題に悪い影響を及ぼしかねない。台湾問題に米国が強く出れば北朝鮮に対する中国のグリップがさらに強まらないか懸念される。

▽キム・ジンホ檀国（タングク）大学政治外交学科教授＝香港には６０年代から米国が情報機関を多く作った。香港のフェニックステレビは中国統一戦線部で台湾統一を目的に作った。香港には台湾系大学もある。研究機関や放送局まで統一戦線に利用された。

▽金基正（キム・ギジョン）延世（ヨンセ）大学政治外交学科教授＝韓国としては名分と実利を両方取るツートラックと、政府と企業の間で役割分担する官民協力が必要だ。基本は柔軟性だ。

▽鄭在浩（チョン・ジェホ）ソウル大学政治外交学部教授＝香港国家安全法には執行の主体問題がある。アップルデイリーのジミー・ライ社主が実際に起訴されるなら執行主体が香港当局になるのか中国になるのか明確でない。法適用の対象も問題だ。昨年北海道大学の教授が北京のホテルで抑留された。日本の学界・メディア・政府が動いて１カ月ぶりに解放された。果たして韓国の学者にこうしたことが起きたら水面下のチャンネルで解決できるだろうか。

いま台湾では「きょうは香港、あすは台湾、あさっては東アジア」と話す。中国の立場で香港は主権問題、台湾は準主権問題だが、国際社会では複雑な国際法が絡んだ問題だ。

▽白永瑞（ペク・ヨンソ）延世大学名誉教授＝香港問題と関連し中国は韓国民に植民地を体験した共通点を話す。中国は「大一統」としながら帝国主義に奪われた領土を再び取り返すべきという。香港問題は自由・人権だけでは解釈が難しい。最近の国民国家の主権概念だけでは理解できない部分がある。中国では「ひとつの国民国家であり帝国」という話が流行している。「文明型国家」という概念がそのひとつだ。こうした議論に対応しなければ香港問題は扱いにくい。

▽李熙玉（イ・ヒオク）成均館（ソンギュングァン）大学政治外交学科教授＝ポンペオ米国務長官が「中国ににらまれるのを恐れる弱小国は今後も厳しいだろう。米国と一緒にやる勇気や能力がないため」と述べた。選択を強調するニュアンスだ。

いま中国の核心利益は対話と交渉が不可能な一種の存在論的な安全保障と同じだ。香港問題が水面上に上がってこないよう中国と水面下で十分な疎通構造を作らなければならない。

▽朴起舜（パク・キスン）元中国サムスン経済研究所所長＝デジタルカレンシー（電子通貨）問題が重要だ。ドルの基軸通貨としての役割が減少するという話が出ている。５月の両会で陳徳銘香港金融管理局元総裁らが「アジア版リブラ」を主張した。この場合米ドルの機能が弱まるだろう。韓国もデジタルカレンシーに備えなければならない。

▽辛正承（シン・ジョンスン）東西大学客員教授＝韓国は自由民主体制なので民間で香港を支持する声は自然だ。ただ政府の公式対応は慎重でなければならない

＜韓中ビジョンフォーラム＞「香港金融資産誘致努力すべき…韓国人拘禁への備えも」（１）