「手綱の解けた」政府の支出で国民の借金に対する負担も急増している。２０２４年には１人当たり国家債務が２５００万ウォン（約２２３万円）を超える。１日企画財政部が発表した「２０２０～２０２４年国家財政運用計画」に基づいて推算した結果だ。今年１人当たり国家債務は１６１９万ウォンになる見通しだ。国家債務総額（８３９兆４０００億ウォン）を行政安全部の住民登録人口（５１８４万人）で割った数値だ。

来年には１人当たり１８２４万ウォンに急増する。２０２２年には２０６４万ウォンとなる。ブレーキはない。２０２３年２３０６万ウォン、２０２４年２５５７万ウォンに増加する見通しだ。万一、経済成長速度は遅くなり政府支出の増加速度は速くなれば、１人当たりの国家債務負担はさらに急速に増える可能性がある。

企画財政部の「中長期租税政策運用計画」によると、昨年２０％だった租税負担率は今年１９．３％、来年１８．７％に下落する。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で景気が停滞して税金収入が急減するという見通しを反映した。だが、しばらくだけだ。２０２２年から少しずつ高まって２０２４年には１９％に至る見通しだ。

国民年金・健康保険のような社会保険料の負担も税金とともに増える。社会保障寄与金を含む国民負担率は２０２２年を節目に上昇傾向に転じる。２０２４年には２７．３％まで高まるものとみられる。万一、現政権が推進する増税と社会保障拡大政策が続けば租税負担率と国民負担率ははるかに高くなる可能性がある。

資産２兆ウォン以上の公共機関３９カ所は今年３兆ウォンの赤字を出す見通しだ。累積借金は今年５００兆ウォンを突破した後、２０２４年６１６兆ウォンまで増えるものとみられる。