「多くの人がバイデン氏の勝利を予想しているが、トランプ氏が勝利する可能性も十分にある」。

キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授兼中国政策研究所長は中央日報との外交・安保専門家インタビューでこのように語った。１１月３日に行われる米大統領選挙の結果しだいで、国際秩序を揺るがす米国と中国の戦略的対立の様相が変わる。これに対応して韓国の外交戦略も変わらなければいけない。

キム教授は「バイデン民主党候補の優勢の雰囲気の中でトランプ大統領が再選する可能性も十分に念頭に置く必要がある」とし「誰が当選しようと米中の競争は続くはず」と述べた。また「韓国はオーストラリアやドイツなどと協力して第３の外交的空間を開き、通常兵器を強化し、北朝鮮とは『対抗的共存』を推進する戦略が必要だ」と主張した。以下はキム教授との一問一答。

－－１１月の米大統領選の勝者は誰になると予想しているのか。

「多くの人はバイデン氏の勝利を予想しているが、トランプ氏が勝利する可能性も十分にあると見ている。ＣＮＮの世論調査によると、トランプ氏とバイデン氏の差はかなり縮まった。また、今年下半期に新型コロナワクチンが出て米国経済が急反騰すれば、トランプ氏に有利に作用する可能性がある。今後の残り３回のテレビ討論も白兵戦に強いトランプ氏に有利に作用するだろう。６つのスイングステート（激戦州）のわずかな変化でも大統領選挙の結果は変わったりする」

－－トランプ氏またはバイデン氏が当選した場合の米国の対外政策は。

「誰が当選しても中国との競争は続くはずだ。米中はすでに『第２次冷戦』の時期に入っている。韓国は米国との同盟をさらに固めて中国と連合する『結米連中』戦略に進むべきだろう。韓国が米国に対する安保的自律性と中国に対する経済的自律性を拡大していく時間を確保するためだ。米中の戦略的競争状況で焦って二者択一をすべきではない。今は米国と中国という２大陣営のうち一方を必ず選択しなければいけない状況ではない。『複合的冷戦』状況だ。相互依存が強いグローバル化時代に米中が対立を続けても、残りの国はその対立を憂慮しながら各国の道を進む構造ということを理解しなければいけない。焦り過ぎる必要はない。機会もあり空間もある」

－－具体的に韓国の外交的な空間・機会とは何か。

「米中の対立の中で韓国と似た立場や悩みを持つオーストラリアやドイツと積極的に協力し、『第３の外交空間』を作らなければいけない。特にオーストラリアは韓国と状況が非常に似ている。米国と同盟だが、中国に対する貿易依存度が３０％と、韓国よりも高い。このため韓国と戦略的利害関係を共にする準備がすでにできている。オーストラリアと一般的な関係を越えて『準戦略同盟』レベルまで発展させ、補完財にならなければいけない」

－－米国が在韓米軍を縮小する可能性は。

「時間の問題であり、在韓米軍の縮小と転換は必ずあるだろう。現在の米軍の配置は韓国戦争（朝鮮戦争）以降の冷戦に対応するためのものであり、現在の米中戦略競争時代には適していない。また、北朝鮮の短距離ミサイルと長射程砲の脅威は、米国が韓国にいかなる戦略資産を配備しても防御できない水準だ。世界最強国が最精鋭部隊をローグステート（不良国家）の前に置くことはあり得ない。可能なら米軍を再編しようとするはずで、韓半島（朝鮮半島）には象徴的な部隊だけを残しておこうとするだろう。米国の利益が変わっているという点を知らなければいけない」

－－米朝が３回目の首脳会談を１１月の大統領選挙前に開催する可能性は。

「可能性は低いとみている。トランプ大統領が大統領選挙で窮地に追い込まれ、金正恩（キム・ジョンウン）委員長との劇的なショーを通じて反転を図るという前提が事実に合わない。トランプ大統領の立場でも、国連安全保障理事会の制裁解除など危険を甘受しながら北朝鮮が守るか守らないか確実でない交渉に時間とエネルギーを投じる理由はない」

－－北朝鮮は下半期に軍事的挑発をするだろうか。する場合はどんな挑発になるだろうか。

「今までを振り返ると、北朝鮮が米国の大統領選挙を控えて挑発をしてきたのは事実だ。しかし今回は戦略的挑発をする可能性が低い。北朝鮮は新型コロナや水害で内部の問題の収拾に追われている状況だ。また北朝鮮の挑発を抑止しようとする中国の牽制が前例になく強いとみられる。米国と競争する状況で中国は北朝鮮がもう一つの変数になることを望まない。北朝鮮が中国の利益に反する行動をとれば中国は必ず報復するはずであり、これが北朝鮮に非常に強力な抑止要因として作用するだろう。あえて挑発するとすれば、米国に向けた戦略的挑発でなく、韓国と中国に向けて支援してほしいというメッセージを込めた『戦術的挑発』にとどまるとみている」

－－南北関係が最悪だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が目指すべき対北朝鮮政策の方向は。

「文在寅政権は『平和的共存』を追求してきた。しかし我々の軍事的な基礎体力が確保されなければ、いかなる共存も実行が難しい。今は軍事的基礎体力を確実にして、北朝鮮と『対抗的共存』政策を推進しなければいけない。『対抗的共存』とは、北朝鮮が韓国を攻撃すれば韓国は必ず報復するという認識を北朝鮮に明確に伝え、これを基盤にお互いが共存を追求することだ。北朝鮮はすでに文在寅政権が考えるフレームを越えて、国際情勢に対して独自の認識と戦略的判断を終えるようだ。すなわち、困難を韓国と共に打開するよりも自らの力で克服するということだ。したがって文政権の任期内に北朝鮮と大きな成果を出そうと急いではいけない」

－－中国の習近平国家主席の年内の訪韓は可能か。

「習近平主席の年内訪韓の可能性にはやや否定的だ。韓国のコロナ状況がまた深刻化している。中国最高指導部の感染というリスクを負うほど、訪韓で両国が交わす贈り物は大きくない」

－－それでも訪韓する場合、いつ頃になるだろうか。どんな議題が扱われるのか。

「それでも訪韓する場合、中国共産党中央委員会全体会議が開かれる１０月が過ぎて１１月－１２月初めになるだろう。習近平主席がコロナ状況でも訪韓を強行すれば、それは中国の半導体需給という目的があるとみる。サムスンとＳＫハイニックスは中国に必須の半導体供給企業の一つだ。最近、米国の圧力で台湾の半導体企業が９月から中国に供給できなくなった。半導体需給問題の解決が中国の最も大きな目的になるだろう。２つ目のイシューは米国の中距離弾道ミサイルのアジア配備など韓国の軍事的変化に対する問題と考えられる」

◆キム・フンギュ教授＝ソウル大外交学科国際政治学学士・修士課程を終えた後、米ミシガン大学校で政治学博士学位を取得。亜洲大中国政策研究所長を務めながら、文在寅政権の青瓦台国家安保室政策諮問委員、外交部革新履行外部諮問委員会委員長などとして活動している。