２年後に国の債務が１０００兆ウォンを超え、４年後には国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の債務比率が６０％に迫る。国民１人が負うことになる国の債務も２０２２年には２０００万ウォンを超える見通しだ。

韓国政府はこうした状況の中でも過去最大規模となる５５６兆ウォン規模の来年度予算案を１日の閣議で議決した。歴代政権が未来世代のために苦しい中で守ってきた国の債務管理のマジノ線を押し倒す「財政惨事」だ。

韓国政府はこの日の閣議で今年度本予算より４３兆５０００億ウォン（８．５％）多い５５５兆８０００億ウォン規模の来年度予算案を確定した。今年の第１～３次追加補正予算を加えた５４６兆９０００億ウォンより約９兆ウォン多い超大型予算だ。わずか１２年前の２００９年の２倍に達する規模でもある。保健・福祉・雇用分野に２００兆ウォンを使い、現政権の代表事業である韓国版ニューディールに２１兆ウォンを投じる。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「経済回復に対する政府の強い意志を盛り込み、可能な範囲内で最大限拡張的基調で編成した」と話した。

しかしこの日政府が確定した「２０２０～２０２４年国家財政運用計画」は、財政支出が「可能な」水準なのか疑わせる。今年８３９兆４０００億ウォンの国の債務は現政権最後の年である２０２２年に１０７０兆３０００億ウォンを記録する見通しだ。２０１４年に５００兆ウォンを超えた国の債務がわずか８年で２倍に増える。前政権から６６０兆２０００億ウォン（２０１７年）の債務を受け継いだ文在寅（ムン・ジェイン）政権は１０００兆ウォン以上の債務を次の政権に譲り渡す。過去のどの時代にもこれほど速いスピードで債務を増やした政権はなかった。このまま行けば２０２４年には国の債務は１３２７兆ウォンに膨れ上がる。

こうした国の債務増加状況は国際金融界が警告する水準を上回る。２月に３大国際格付け会社のひとつであるフィッチ・レーティングスは「韓国の国の債務比率が２０２３年に４６％まで高まる場合、格付け下方圧力として作用しかねない」と警告している。

韓国政府の試算によるとフィッチの警告より２年早い来年にＧＤＰ比の国の債務比率が４６．７％に上がり、２０２２年に５０．９％で５０％を突破する。

◇文在寅政権発足時に３６％の債務比率、任期満了時には５０％超える

この比率は４年後の２０２４年には５８．３％となる。年間経済規模の６０％に近い債務を負うことになる。国の債務比率６０％ラインは１９９１年に欧州連合（ＥＵ）が発足して作った協約を基にして財政準則で明文化された。２００８年の金融危機などで守ることができない国が増えたが、この水準を超えた欧州諸国は財政危機説に巻き込まれたりした。福祉先進国すら恐れる数値という意味だ。

これまで国の債務比率４０％台は政府が守るべき財政マジノ線の役割をしてきた。現政権が発足した２０１７年には国の債務比率は３６％で安定的だった。しかし昨年５月の国家財政戦略会議で「国の債務比率を４０％前後で管理する」という洪副首相の発表をめぐり文大統領が「韓国だけ４０％がマジノ線である根拠は何か」と質問を投げかけた。この反問は財政マジノ線を押し倒す信号弾になった。

韓国政府の財政計画が現実を無視した楽観論に基づいているという点も問題だ。経常成長率だけでも政府は今年０．６％、来年４．８％を記録するだろうというバラ色の見通しの下で予算案と財政運用計画を組んだ。新型コロナウイルスの衝撃で韓国銀行まで今年マイナス１．３％、来年２．８％と成長率予想値を引き下げたのと正反対だ。今後国の債務増加傾向が政府予測よりはるかに速くなりかねないという話だ。企画財政部もこれを認める。企画財政部のアン・イルファン第２次官は「今年経常成長率が下落しＧＤＰ比の国の債務比率がさらに上がる可能性がある」と話した。

政府が発表した国家財政運用計画の中には国の債務比率を「５０％台後半で管理する」という目標があるだけで、「どのように」は空欄も同然だ。国の債務をどのように減らし統制するのかに対する明確な計画がないのだ。政府は国の債務や財政赤字管理に向けた財政準則を今月中に発表する予定だ。しかしすでに国の債務比率６０％到達を予告した状況で遅れて作られる財政準則はどんな内容か、まともに効果を出すかはクエスチョンマークだ。

順天郷（スンチョンヒャン）大学ＩＴ金融経営学科のキム・ヨンハ教授は「今年に続き来年も景気不況が予想され、政府が支出増加率を高くするのは避けられない」としながらも「文在寅政権が発足してから３年間に支出を過度に拡大し財政余力を枯渇させたのが根本的な問題」と指摘した。キム教授はまた「新型コロナウイルスの感染拡大という特殊状況で政府以外に乗り出せる経済主体がない状況だが、これまでの政府の誤った予算編成により財政余力まで底だ。限定された財源を崩れた経済構造を復元させるのに配分すべきなのに再び次の選挙を考慮して外形的な雇用数だけ増やす単発・消耗性予算に偏重し財政を浪費し続けている」と批判した。来年にはソウル市長など再・補欠選挙が、２０２２年には大統領選挙がある。

キム・ドンウォン元高麗（コリョ）大学教授は「財政健全性を毀損しながら推進する財政主導成長は限界が明確だ。政府支出が大きくなれば結局租税をさらに徴収しなければならず、すでに悪化した家計消費と企業投資はさらに萎縮する悪循環に進むほかない」と懸念する。

彼は「（国の債務で不渡りを出した）南米の話は他人事でない。任期内に短期成果を上げることにだけ重点を置く『財政の政治化』から抜け出さなければならない」と話した。