李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長をはじめとするサムスン関係者１１人を検察が起訴しサムスン内部の不安感が大きくなっている。

新型コロナウイルスと米中貿易対立のような外部変数により不確実性が大きくなった状況で「司法リスク」という悪材料まで加わったためだ。サムスンの大規模買収合併と大型投資が萎縮しかねないという懸念も出ている。

サムスンは１日、検察の在宅起訴発表に「もしやと思った期待が崩れた」として冷たい雰囲気に包まれた。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の国政介入事件捜査で始まった司法リスクが解消されるどころか長期化局面にシフトしたためだ。サムスン内部では「起訴猶予になるかもしれない」という期待感が入り混じった観測もあったが検察の判断は違った。

李副会長は２０１７年２月に国政介入事件と関連して逮捕起訴された後、１審で懲役５年の実刑を言い渡されたが控訴審で執行猶予となり釈放された。

だが昨年８月に大法院（最高裁）が控訴審判決を破棄しソウル高裁に差し戻して李副会長は改めて裁判を受けている。

サムスン内部で最も大きく懸念するのは李副会長の経営空白だ。李副会長が不拘束状態で裁判を受けても経営への支障は避けられないという理由からだ。李副会長は国政介入事件で捜査対象に上がってから会社経営に専念する余裕がなかった。特別検察などの召喚調査は１０回、拘束令状実質審査は３度受けなければならなかった。

特別検察が李副会長を起訴した後は国政介入事件の裁判だけで７０回以上出席した。サムスン関係者は「この４年半の検察捜査により正常な経営活動が不可能だった。今後長期にわたり裁判が行われれば『失われた１０年』が現実化しかねない」と話した。

重要な投資決定への支障を懸念する声もある。サムスンは２０１６年１１月に世界１位の電装業者である米ハーマンを８０億ドルで買収した。サムスンの買収合併で過去最大規模だった。その後は目立った買収合併活動を見せられずにいる。

１３３兆ウォンを投資する「半導体ビジョン２０３０」など大型投資計画は李副会長が執行猶予で出てきた後に発表した。財界関係者は「ポストコロナを準備しなければならない重大な時期にサムスンは李副会長の司法リスクで不確実性が最高潮に達した。激しい競争が繰り広げられるグローバル市場で遅れを取らないか懸念される」と話した。

サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）顧問は先月社内放送で「半導体産業の特性上瞬間的に速決しなければならない。こんな時ほど（オーナーの）強力なリーダーシップが必要だ」と話した。刻々と変わるグローバル競争でオーナーの決断と投資の重要性を指摘したのだ。世界のファウンドリー（半導体委託生産）市場で１位の台湾ＴＳＭＣは先月末２２兆ウォンを投資する計画を明らかにした。２ナノメートル半導体プロセス開発と生産でサムスンより優位に立つという目標だ。

李副会長は５月に現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長と会い次世代電気自動車バッテリーでの協力を話し合ったりもした。今後李副会長が裁判に専念しなくてはならなくなれば次世代技術開発で他の企業との緊密な協力も難しくなる。

ソウル大学経営学科のイ・ギョンムク教授は「これまで買収合併や投資と関連してオーナーが外部専門家と広く会って直接決断を下してきた。司法リスク長期化でそれができなくなる格好」と指摘した。