「李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が有罪ならばあらゆる経営活動が罪になる」。

検察が１日に李副会長を資本市場法上の不正取引行為と相場操縦、業務上背任などの容疑で起訴すると、経済・産業界の専門家らは「無理な起訴」という評価を浴びせた。李副会長の犯罪行為は成立しないのに検察が政治的理由から無理な起訴を強行したということだ。サムスンの経営システムがまともに作動しないことで韓国経済に否定的影響を及ぼすという懸念も出ている。

学界では、検察がサムスン物産と第一毛織の合併、サムスンバイオロジックスの会計基準変更などが李副会長の経営権継承に向けた「組織的な犯罪行為」と判断したことに対し、「検察史上最も政治的な決定」という指摘が出ている。１年９カ月間に李副会長とサムスン役員らに対する全方向捜査を牽引してきた検察が自尊心を守り政権の好みに合わせた捜査結果を出すため無理に起訴したと指摘される。慶熙（キョンヒ）大学のクォン・ジェヨル法学専門大学院長は「検察が起訴しなければこれまで行った捜査に対する正当性がなくなる。裁判所の判断を一度受けてみようとしたようだ」と話した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権になり（政治が経済に影響を及ぼす）こうした事例がとても多い」と評価した。

検察が正常な企業活動まで「犯罪」のレッテルを貼り経済界全般を萎縮させるという懸念も出てきた。成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン教授は「『プロジェクトＧ』と呼ばれるサムスンの経営権継承戦略を李副会長が指示したりこれを決裁したわけがない。李副会長が有罪ならば正常な経営判断をしたすべての最高経営責任者も犯罪者となる」と批判した。

輸出減少と成長率下落などで経済に非常灯が灯った状況でサムスンまで揺れ経済に及ぼす否定的な効果がさらに大きくなるだろうという見通しもある。匿名を要求したある経済学科教授は「文在寅政権になり労組中心社会に変わって低成長経済になった。新型コロナウイルスにサムスンリスクが生じて韓国経済に不確実性が重なっている」と話した。

主要外信は検察の起訴決定に対し「簡単ではない戦いになるだろう」との見通しを出した。ニューヨークタイムズは「サムスンのオーナーが起訴されたが拘束されてはいない」という記事で、「検察捜査審議委員会が６月に起訴に反対する意見を出すと韓国社会では事件に対する疑いが大きくなった。検察の勝利が確実なのではない」と指摘した。司法リスク長期化と経営不確実性に対する懸念もやはり提起された。

フィナンシャルタイムズは匿名のヘッジファンドマネージャーの話として「大規模買収合併のような主要意志決定が遅れかねない」と予想した。