検察が論議を招きながらも李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長などを起訴したのは、２０１５年のサムスン物産と第一毛織の合併過程全般で広範囲な不法行為があったと見なしたからだ。検察はサムスンの行為を一言で「詐欺的不正取引」と規定した。その背景・目的として目を向けたのは李副会長への安定的な経営権継承だった。

捜査の出発点だったサムスンバイオロジクス（以下、サムスンバイオ）の会計変更は故意的な不正会計と規定された。サムスンバイオが子会社のサムソンバイオエピス（以下、エピス）を２０１５年１２月に従属会社から関係会社に転換し、企業の価値を２９００億ウォン（帳簿価格）から４兆８０００億ウォン（市場価格）に変更したことに対する判断だ。

検察は、サムスンバイオの最大株主だった第一毛織の価値を膨らませることを正当化するための措置と見なした。２０１５年の第一毛織とサムスン物産の合併当時、株式交換比率は第一毛織１株あたりサムスン物産３株だったが、検察はこの時、サムスン物産株の価値が意図的に低く設定されたと見なした。

李副会長は第一毛織の最大株主だったが、サムスン物産の株式は保有していなかった。ところが合併過程で第一毛織の価値が高く評価されたことで李副会長は合併後、統合サムスン物産の株式１６．５％を保有する最大株主になったということだ。当時、サムスン生命（第一毛織が最大株主）とサムスン物産がサムスン電子の筆頭株主、２番目の大株主だったため、結果的にこれを通じて李副会長のサムスン電子支配力が確固たるものになった。イ・ボクヒョン部長検事は「この過程でサムスン側が各種の嘘の情報を流布し、不利な情報は隠した」とし「株主買収、違法ロビー活動、相場操縦などさまざまな不公正取引行為を組織的に恣行した」と述べた。

検察は具体的にサムスン側が第一毛織の株価を高めるためにエバーランド近隣開発計画の発表など虚偽の好材料を公表したと明らかにした。また、サムスン物産の株価が株式買取請求権（株主が一定の価格で株式を売ることができる権利）行使価格付近まで落ちると、株価を引き上げるためにサムスン物産の株価と連動していた第一毛織の自社株を大量に買って相場を操作したと付け加えた。これに先立ちサムスンは株主の株式買取請求権の大規模な行使のためにサムスン重工業とサムスンエンジニアリングの合併が白紙になる経験をしていた。

◆検察「李在鎔副会長が直接関与」

検察は「李副会長がこのような過程に直接関与した」とし、サムスン継承計画が含まれた「プロジェクトＧ」の文書を証拠として提示した。Ｇは支配構造を意味するガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字だ。検察は「この文書は未来戦略室が李副会長の継承のための第一毛織中心の継承計画を入れたものだ」とし「その核心が第一毛織（当時エバーランド）上場後のサムスン物産との合併計画だったという事実を確認した」と明らかにした。

これに対しサムスン側は強く反論している。サムスン側は「合併は経営上の必要性を考慮した措置であり、法的に問題はない」とし「すでに関連の民事・刑事裁判で『サムスンバイオ会計処理は不正と断定することはできない』という結論も出ている」と明らかにした。

第一毛織とサムスン物産の合併比率もサムスンバイオ会計処理基準変更の７カ月前の２０１５年５月にすでに算定されたという反論もあった。李副会長に有利な合併比率にするためにサムスンバイオの価値を高めたという検察側の主張は事実でないという主張と変わらない。李副会長側の弁護団は「合併比率は法に基づいて決定されるもので、任意に操作することはできない」とし「合併比率を操作したという事実が立証されていない状況で『詐欺的不正取引』という結論を出したのは話にならない」と主張した。

サムスンバイオ不正会計という結論にも反論が出ている。サムスン側によると、当時エピス株１５％を保有していた米国企業バイオジェンはエピスの価値が高まれば追加で株式を購入できる権利（コールオプション）を持っていた。サムスン側は「当時エピスの企業価値急騰でパイオジェンがコールオプションを行使する可能性が高いため、エピスを従属会社から関係会社に変更した」と明らかにした。実際、バイオジェンは２０１８年１１月、コールオプションを行使し、価値が急騰したエピス株を「５０％－１株」確保した。現在エピスの価値は２０兆ウォン（約１兆８０００億円）台と評価されている。当時サムスンが評価した４兆８０００億ウォンを大きく上回る金額だ。

◆サムスン「プロジェクトＧ文書は継承と無関係」

「プロジェクトＧ」文書についても、サムスン側は「経営権継承用の計画もなく、李副会長が関与したり報告を受けたりしたこともない」と主張している。李副会長側の弁護人は「朴槿恵（パク・クネ）政権当時、金融・産業分離、株式持ち合い禁止、特定企業への集中的発注禁止などサムスン向け規制導入の動きが出てきたため、これに対応して出した計画」とし「李副会長の継承のための秘密計画ではない」と主張した。

裁判は長期戦になる見通しだ。捜査記録が２０万枚、押収したデジタル資料が２２７０万件（２３．７テラバイト）分量にのぼるうえ、検察の捜査を受けた関係者だけでも約３００人にのぼる超大型事件だ。ソウル地方弁護士会長を務めたキム・ハンギュ弁護士は「裁判が終わるには少なくと５年はかかりそうだ。大法院（最高裁）までいけばさらに長い時間がかかるかもしれない」と述べた。