韓国検察、李在鎔サムスン副会長起訴…捜査審議委員会の勧告無視
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.02 07:45
検察が結局サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を起訴した。サムスン物産と第一毛織の合併過程でサムスングループの経営権継承に向けた不法行為があったと結論を出してだ。大検察庁(最高検)捜査審議委員会の不起訴勧告に従わなかった初の事例で、議論が大きくなっている。ソウル中央地検経済犯罪刑事部は1日、李副会長を資本市場法違反などの容疑で在宅起訴した。崔志成(チェ・ジソン)元サムスン未来戦略室長(副会長)、金鍾重(キム・ジョンジュン)元未来戦略室戦略チーム長(社長)らサムスン関係者10人もともに起訴された。2018年11月に証券先物委員会がサムスンバイオロジックスを粉飾決算容疑で検察に告発してから1年9カ月ぶりだ。
検察は2015年のサムスン物産と第一毛織の合併が李副会長への安定的経営権継承に向け未来戦略室主導で計画されたものだったと判断した。この過程で李副会長も重要報告を受け承認したというのが検察の結論だ。
検察は、当時第一毛織株式23.2%を保有していたがサムスン物産の株式がなかった李副会長に有利になるようサムスン側が第一毛織株1株とサムスン物産株3株を対等交換する条件の不合理な合併比率を算定したとみた。続けて合併に支障がないよう両社の株価を調整するために▽虚偽情報流布▽重要情報隠蔽▽虚偽の好材料公表▽国民年金議決権確保に向けた違法ロビー▽自社株集中買い入れを通じた相場操縦など各種の不正取引をしたと判断した。検察は「この過程でサムスン物産の価値がまともに評価されず、投資家が損害を被った」として李副会長に業務上背任の容疑も適用した。