韓国検察「李在鎔サムスン副会長の容疑、客観的証拠は明白…司法的判断必要」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.01 17:59
検察がサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を資本市場法違反などの容疑で１日に在宅起訴した。これにより１年９カ月にわたり続いてきたサムスンの合併・継承疑惑関連の検察捜査が終えられた。
この日ソウル中央地検経済犯罪刑事部は、李副会長をはじめとするサムスンの役員と元役員１１人を在宅で起訴し、サムスン物産と第一毛織の合併過程をめぐる疑惑に対する捜査関連記者会見を行った。
検察は「李副会長と未来戦略室は最小費用でサムスングループを継承し支配力を強化するために緻密な計画を立て、李副会長が筆頭株主である第一毛織に有利なタイミングでサムスン物産の吸収合併を一方的に決めた。資本市場法の立法趣旨を没却した組織的な資本市場秩序を乱す行為で重大犯罪」と強調した。続けて「李副会長の容疑は客観的な証拠が明白で、司法的判断が必要だ」とした。
この日李副会長が国政介入疑惑に続き、サムスンの合併・継承疑惑で再び起訴されたことで、裁判所に通う生活もさらに数年続くほかなくなった。李副会長側は大規模弁護団を構成して防御に出るものとみられる。