日本が米国の新宇宙衛星事業に参加することを決め、そのための関連予算確保に出た。中朝露の弾道ミサイルに備えるのが１次目標に挙げられるが、米国との協力を前面に出して「宇宙軍事大国」を目指す計画が本格化したのではないかという視線も少なからずある。

３１日、産経新聞によると、防衛省は米国の新ミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、来年度政府予算に関連の調査研究費を計上する計画だ。該当事業に天文学的な費用が必要となるため、政府次元で費用対効果や実現可能性を前もって見極める必要があると産経新聞は説明した。

衛星コンステレーションは宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げて低高度で飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡する衛星群を意味する。これを土台に米国は高度３万６０００キロメートルの静止軌道で偵察活動を行う一般衛星と別に、高度３００～１０００キロメートルに１０００基以上の小型衛星を投じることを構想している。

具体的に、２０２２年までに２０基の衛星を打ち上げた後、２０２５年までに２５０基の核心衛星を運用するのが目標だ。産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する」と伝えた。

日本政府は米国と共に小型衛星配備事業に参入すれば、中朝露の弾道ミサイル脅威に効果的に対応することができるとみている。特に低高度で複雑な軌跡を描き、マッハ５以上の速度で飛んでくる北朝鮮の核ミサイルを狙うことができるという。敵国がそれぞれ異なる場所から同時多発的に弾道ミサイルを撃ったり、一部の衛星を破壊しても理論的に対応が可能だ。

日本が米国の新衛星事業に参加する背景には、政治的目的が含まれているという解釈もある。米国の影の下で「宇宙戦場化」によって軍事大国を準備しているという意味だ。

実際、日本政府は６月２９日に５年ぶりに宇宙基本計画改正案を出し、米国との衛星共同開発を示唆した。安倍晋三首相はこの席で「宇宙利用大国の実現に向け、政府一丸となって、今回決定した宇宙基本計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げてほしい」と呼びかけたりもした。

日本メディア「現代ビジネス」は「日本は１９６９年の国会決議で宇宙の平和利用を定め、自衛隊による衛星利用などを制限してきた」「今回の宇宙基本計画の改定により、明確に宇宙を『戦場』としたのだから、安全保障政策の大転換といえるだろう」としながら「敵基地攻撃能力保有の議論に続き、宇宙まで戦闘領域に拡大するようでは、日本は軍事大国と変わるところがないことになる」と評価した。

一部では日本の衛星コンステレーションへの参加意志が、今秋に本格化する日米防衛費分担金交渉を念頭に置いた措置だという見方も出ている。現代ビジネスは「日本政府とすれば、米側に始めからべらぼうな要求をさせないための『花道』を準備する必要がある」とし「それが衛星コンステレーションの共同開発、共同使用というわけだ」と分析した。

この他に、６月に陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）」配備計画を全面白紙化したことに対する補償の意味にも解釈することができる。米国製武器の導入中止が日米関係に悪材料として作用しかねない状況で、日本政府が衛星コンステレーションに寄与することでこれを挽回しようとしているということだ。