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韓経:構造改革失敗したアベノミクス…8年間で国の借金259兆円増やした

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.31 08:48
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日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた20年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。

毎日新聞は30日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第2次世界大戦以降2番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。しかし安倍首相は辞意を表明した28日の記者会見で、「アベノミクスを通じて20年間のデフレから脱却し、400万人以上の雇用を創出した」と評価した。アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。

アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者1人当たり月給は2013年1月の26万9937円から今年5月には26万8789円とむしろ減った。2012年にマイナス0.2%だった消費者物価指数上昇率は今年7月に0.0%と足踏みだ。国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の0.8%から今年1-3月期は0.9%とほとんど足踏みだ。

国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。新型コロナウイルスに対応するために2度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である160兆3000億円に達する見通しだ。このうち90兆2000億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる56.3%まで上がる見通しだ。就任当時705兆円だった国債発行残高が年末には964兆円に増えた。国内総生産(GDP)比の財政収支赤字規模も昨年末の2.6%から今年は12.6%に急騰する見通しだ。

構造改革は成果を上げることができなかった。内需市場縮小を防ぐために少子化対策を政策の優先順位に置いたが、昨年の出生数は過去最低の86万5234人を記録した。「私がドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と公言した規制改革も「ほとんど何も変わらなかった」(第一生命経済研究所)と評価される。東京一極集中是正(2014年)と、女性と高齢者の労働参加拡大を通じた成長・分配好循環(2015年)など核心政策も未解決状態だ。

安倍首相もアベノミクスの効果が尽きたことを意識したように今年に入ってから一度もアベノミクスという単語を使っていない。後任首相は財政拡大を後押しした中央銀行の支援を期待することも難しい。日本銀行がマイナス金利など使えるカードをすべて使ってしまったためだ。日本経済新聞は、構造改革とデジタル化を急いで先進7カ国(G7)で最も低い生産性を改善すべきと診断した。

7年8カ月続いた安倍1強体制の後遺症も後任首相が解決すべき課題だ。朝日新聞は、超長期間続いた首相官邸中心政治により議会無力化、自民党議員の沈黙、官僚の政治従属などが固定化されたと分析した。

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