日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた２０年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。

毎日新聞は３０日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第２次世界大戦以降２番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。しかし安倍首相は辞意を表明した２８日の記者会見で、「アベノミクスを通じて２０年間のデフレから脱却し、４００万人以上の雇用を創出した」と評価した。アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。

アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者１人当たり月給は２０１３年１月の２６万９９３７円から今年５月には２６万８７８９円とむしろ減った。２０１２年にマイナス０．２％だった消費者物価指数上昇率は今年７月に０．０％と足踏みだ。国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の０．８％から今年１－３月期は０．９％とほとんど足踏みだ。

国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。新型コロナウイルスに対応するために２度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である１６０兆３０００億円に達する見通しだ。このうち９０兆２０００億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる５６．３％まで上がる見通しだ。就任当時７０５兆円だった国債発行残高が年末には９６４兆円に増えた。国内総生産（ＧＤＰ）比の財政収支赤字規模も昨年末の２．６％から今年は１２．６％に急騰する見通しだ。

構造改革は成果を上げることができなかった。内需市場縮小を防ぐために少子化対策を政策の優先順位に置いたが、昨年の出生数は過去最低の８６万５２３４人を記録した。「私がドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と公言した規制改革も「ほとんど何も変わらなかった」（第一生命経済研究所）と評価される。東京一極集中是正（２０１４年）と、女性と高齢者の労働参加拡大を通じた成長・分配好循環（２０１５年）など核心政策も未解決状態だ。

安倍首相もアベノミクスの効果が尽きたことを意識したように今年に入ってから一度もアベノミクスという単語を使っていない。後任首相は財政拡大を後押しした中央銀行の支援を期待することも難しい。日本銀行がマイナス金利など使えるカードをすべて使ってしまったためだ。日本経済新聞は、構造改革とデジタル化を急いで先進７カ国（Ｇ７）で最も低い生産性を改善すべきと診断した。

７年８カ月続いた安倍１強体制の後遺症も後任首相が解決すべき課題だ。朝日新聞は、超長期間続いた首相官邸中心政治により議会無力化、自民党議員の沈黙、官僚の政治従属などが固定化されたと分析した。