安倍首相が辞任の意向を表明すると証券市場も急落した。２８日に日本の安倍晋三首相が辞任の意思を明らかにした後、日経平均指数は一時２％台の下落率を示した。上昇で始まった日だったが結局１．４％の下落で引けた。ＴＯＰＩＸも０．６８％値を下げた。

安倍首相は１３年前の２００７年９月１２日にも持病を理由に辞任したことがあるが、当時日本の株式市場はＴＯＰＩＸ基準で半月間に６％ほど落ち込んでから上がってきた。市場参加者が政治的不確実性は長続きしないだろうとみたためだ。

◇ＮＨ証券「不確実性は短期…株価上昇はないだろう」

ＮＨ投資証券キム・ファン研究員とパク・ジュソン研究員は今回も不確実性がそれほど長続きしないだろうとみている。両研究員は報告書を通じ「安倍首相辞任にもかかわらず自民党政権が続く可能性が大きいため政治的不確実性が拡大する可能性は小さい」とした。だが「政治的不確実性が緩和されても日本の株式市場が追加上昇するのは難しい」と判断した。経済基礎体力が振るわないのが理由だ。

日本は昨年１０－１２月期に消費税率を８％から１０％に引き上げ後、新型コロナウイルスの流行を迎えた。３四半期連続のマイナス成長を記録した。２０１２年１２月に再執権してから７年半以上にわたり在任し過去最長寿首相になった安倍首相も６月以降は支持率が３０％台まで下落した。

新型コロナウイルスが先月初めに再び感染が拡大し、今月に入ってからは１日の感染者数が４桁を記録することもあった。最近の感染者数は２７日が８６５人、２８日が８７７人、２９日が８４５人と依然として８００人台と状況は良くなく、投票ではなく両院総会を通じて後任首相を選択するという話が出るほどだ。

ＮＨ投資証券はこうした状況を総合し、「日本の株式市場に対し保守的な見方を維持する」と明らかにした。安倍首相辞任により変わることより、これまで振るわなかった経済状況が今後も続く可能性が大きいとみたものだ。

◇ＫＢ証券「政治的危機が証券市場支持…上昇の予想」

ＫＢ証券は証券市場の変動が長引かないだろうということでは同意見だが「今後日本の証券市場は上昇するだろう」という見方を出した。キム・イリョク研究員とチャ・ヘミン研究員は２８日に報告書を通じ「次期首相の座をめぐり自民党内の派閥で競争が激しくなり、短期的に証券市場の変動性も高まるだろう。市場ではすでに安倍首相が来年９月までの任期を全うできないだろうとの見方が形成されており、証券市場の変動性は長引かないだろう」との見方を示した。

両研究員は「政治的危機が逆説的に景気浮揚への期待を高め証券市場を支えるだろう」とみた。経済が良くない状況で政府与党に対する国民の不満が上がるだけ上がったため民心を回復するためには次期首相がだれになるにしても積極的な景気浮揚政策を展開するだろうという予想だ。両研究員は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の低金利長期化も外国人投資家の心理を支えるだろう」とした。

韓国の投資家の関心は韓日貿易対立と関連して首相交替がもたらす変化にある。次期首相として名前が挙がる人物のうち両国関係改善に最も肯定的と予想されるのは石破茂元自民党幹事長だ。世論調査での支持率も高い。だが総裁選は国民投票ではなく党員・議員の投票だ。ＳＫ証券のハン・デフン研究員は「安倍首相の後任に党内支持率が高い菅義偉官房長官が有力」とみる。菅官房長官が首相になるなら韓日関係改善の可能性は小さくなる。ハン研究員は「菅氏は経済で新たな政策を展開するよりはアベノミクスを維持して内需活性化に焦点を置くだろう」と予想した。