◆各派閥の「１年間の首相職」算法は

総裁決定に大きな影響力を持っているのは自民党幹事長である二階氏が率いる派閥の動きだ。二階派の動き次第で派閥の合従連衡は変化する可能性がある。両院総会を通した選出方式の場合、現在としては安倍氏の政策路線を継承し、危機管理能力が検証済みの菅義偉官房長官が有利な地位を占めている。

また他の変数は、次期総裁任期が安倍氏の残余任期である２０２１年９月３０日までであるため、１年余りの「暫定危機管理内閣」になる可能性が高いという点だ。長期政権を見通す候補は、今回の総裁選挙に全力投球することができない可能性がある。コロナ・オリンピック（五輪）・経済・外交など山積みの課題を考えると、「１年間の首相職」に政治生命をかけない可能性がある。

２０２１年１０月２０日に現衆議院議員の任期満了を迎えるため、衆議院解散権を行使できるという魅力はあるが、２０１７年選挙で善戦した自民党の議席が減る可能性が高いため、今回の総裁選挙は本命以外の候補を立てることで乗り切り、２０２１年９月の総裁選挙に集中することができる。このような変数が自民党総裁選挙にどのように作用するか今後を見守らなければならない。

有力候補である菅氏・岸田氏・石破氏のうち、誰がなっても韓日関係枠組みが根本的に変わる可能性は高くない。自民党の政治家は候補の志向とは関係なく、２０１８年韓国大法院の強制徴用判決に否定的な見解を持っている。１９６５年韓日基本条約で徴用問題は「完全かつ最終的に解決済み」という考えを共有している。

また、日本国民は「韓国は約束を守らない国」「反日で日本を困らせる国」という嫌韓意識が広まっていて、政治指導者がこれに逆らうことは難しい。韓国が画期的な提案をするか、以前より柔軟な交渉姿勢を見せないなら、韓日関係の好転を期待することはできない。

もちろん、石破氏のような安倍反対派が首相になればアジア外交全般に対する基本的姿勢の変換を期待する余地が残っている。菅氏が首相に選出されれば、官房長官として７年８カ月間、安倍氏と同苦同楽した事情を考慮すると、基本的姿勢に変化はないだろう。岸田氏は自民党内で比較的自由な派閥を率いており、自身が慰安婦合意に関与した経験もあり、安倍氏に比べると歴史問題などで少し柔軟な場合もある。だが、安倍支持派が国会の一部を占めている限り、自分の考えを強く前に出す可能性は低い。日本の首相交代が韓日関係を急進展させるのではないかと期待するのは行き過ぎだ。日本の政治変化は、新しい流れを作る契機になることはできても、韓国の姿勢が柔軟にならない限り、共に手を携えていくことは難しいだろう。

日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風は難しい（１）