韓国首都圏で強化された社会的距離「第２段階」が施行される。密接・密集度を減らすために営業方式を制限する方向で対策が準備された。飲食店の場合、午後９時以降は店内で飲食ができない。今回の防疫対策は３０日０時から来月６日夜１２時まで８日間適用される。

新型コロナウイルス感染症中央災難安全対策本部は２８日、こうした内容の防疫措置を発表した。飲食店の場合、午後９時から翌日午前５時まで店内で飲食ができない。飲酒も同じだ。テイクアウトとデリバリーに限り許される。それ以外の時間はこれまでと同じく店内での飲食が可能だ。また、強化された措置に基づき、訪問者は電子出入者名簿認証過程を踏むか、手記出入者名簿を作成しなければいけない。適用される業種は一般・休憩飲食店、製菓店など約３８万カ所。

カフェの場合、時間に関係なく店内を利用できない。営業時間のテイクアウト・デリバリーだけが可能だ。ただ、フランチャイズ型コーヒー専門店に先に適用することにした。飲料などをはテイクアウトする場合にも出入者名簿を作成しなければならない。

スポーツジム、ビリヤード、ゴルフ練習場など２万８０００カ所の室内体育施設に集まることも禁止する。中央災難安全対策本部の関係者は「室内体育施設では飛沫の発生が多い活動が主に行われる」とし「利用者の滞留時間も比較的長くなる。最近、室内体育施設発の集団感染が発生した点を考慮した」と説明した。

首都圏にある学習塾も非対面授業だけが可能だ。読書室、スタディーカフェにも人が集まってはいけない。計６万３０００カ所にのぼる。教習所（同じ時間帯の９人以下の学習者）は今回の集合禁止措置から除外されたが、依然として集合制限措置は適用される。出入者名簿管理、マスク着用など核心防疫守則を必ず守らなければいけないということだ。

この日、中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は定例会見で「感染病モデリングの専門家らは『現在の流行状況が続く場合、来週は一日に８００人から２０００人まで感染者が増加し、大規模流行につながり兼ねない』と警告している」と述べた。

続いて「流行状況を今すぐ統制しなければ感染者が幾何級数的に急増し、医療システムが崩壊して社会の必須機能がまひしたり、莫大な経済的被害につながるおそれがある」と憂慮を表した。鄭本部長は特に最近の首都圏状況が最も深刻だと強調した。首都圏全体が危険地域ということだ。

鄭本部長は「サラン（愛）第一教会と関連したｎ次伝播、未診断者、８・１５ソウル都心集会と関連してまだ検査を受けていない人、またこれによる教会・療養病院などでの伝播などに最も注意しながら管理している」と伝えた。この中には高齢層や基礎疾患がある人が多いため人命被害につながることも考えられる。

鄭本部長は「今後少なくとも１０日ほどは出退勤、病院訪問、生活必需品の購入など必須の外出を除いて集まり・旅行など人との接触を減らし、宗教活動、各種会議も非対面に切り替えてほしい」と要請した。さらに「外部活動をする場合は必ずマスクを着用し、手洗い、２メートルの距離維持などを徹底的に守ってほしい」と呼びかけた。