韓国政府が業務開始命令を履行していない専攻医１０人を告発し、首都圏の専攻医と専門医に下した業務開始命令を全国に拡大することにした。

保健福祉部と法務部、警察庁は２８日午前１０時、政府ソウル庁舎本館で医師団体集団行動関連の関係部署合同会見を開き、このように発表した。福祉部はこの日午前１０時を皮切りに専攻医と専門医を対象とした業務開始命令を全国的に拡大し、即時患者診療業務に復帰することを命じた。

また、修練病院３０カ所（非首都圏２０カ所、首都圏１０カ所）を集中的に調べて勤務状況を確認する方針だ。個別専攻医・専門医の復帰条件も調査する。福祉部は「患者の生命と安全に重大かつ直接的リスクが生じるおそれがあるという判断による措置」と説明した。

法務部はこの席で政府政策を撤回するための団体行動の１つとして集団辞表を提出しても法に則って業務開始命令を行うことができ、業務開始命令を正当な事由なく拒否した場合、医療法に基づいて処罰される可能性があると明らかにした。

警察庁も強硬対応を予告した。警察庁は業務開始命令違反、同僚医師の業務復帰妨害・制止、フェイクニュース流布など、「医師団体集団休診」関連の一切の不法行為は法と原則に基づいて断固として対応する方針であり、保健当局から関連告発状が受理されれば可能な限り迅速に捜査して厳正に処罰するという立場だ。

福祉部は２６日午前８時、首都圏の修練病院を対象に業務開始命令を発令し、すぐに該当病院の救急センターと集中治療室を中心に現場調査を行った。その後、専攻医のうち休診者３５８人に業務開始命令を発行し、同日に再訪問して復帰していない人員を告発することにした。

これに先立ち、政府は医療界の重鎮と懇談会を行った後、告発を一時保留した。朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は前日、ソウル中区韓国健康増進開発院で行われた「福祉長官－大学病院長懇談会」を終えて専攻医１０人への告発日程を先送りした。当時、その場には金演洙（キム・ヨンス）ソウル大学病院長など国立大学病院長と金栄模（キム・ヨンモ）仁荷（イナ）大学医療院長、林泰煥（イム・テファン）翰林（ハルリム）院院長など計９人の院長が参加したという。

一日で政府が再び強硬対応に転じ、医療界との葛藤がより激化するものとみられる。大韓専攻医協議会は、前日専攻医から辞表を受ける形の団体行動に突入した。２７日基準で新村（シンチョン）セブランス病院応急医学専攻の２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が辞表を出した。

全国修練病院の専門医も前日に声明を出し、「国民の健康と国の医療システムが崩れることが火を見るより明らかな今回政府の政策推進について強く反対し、辞表を提出することにした」と明らかにした。ソウル峨山（アサン）病院では１０人余りの専門医が、実際に辞表を出した。

崔大集（チェ・デジプ）医師協会会長は「救急センター・集中治療室の勤務表まで出せと要求する政府の行動が職権濫用に該当するかなどを検討する」とし「政務的判断をすべき政府が火に油を注いでいる状況」と批判した。