新型コロナの再拡大傾向によって再び日常が脅かされている。ここ１週間の間、新規感染者だけで３８００人余りとなっている。皆が不安を覚え、不便を強いられている。だが、首都圏感染者が落ち着き始めた。今週、皆が一丸となって拡大傾向を抑える時だ。

実際、今回の再拡大はわれわれ皆が責任から自由でない。特に、政府は防疫責任と失敗を認めてやり直すべきだ。最近、大統領が一部の教会と偽ニュースを攻撃し、与党が野党を拡大の主犯に追い込むのは責任転嫁だ。

８月の新型コロナの大流行、約１００日間の防疫失敗は５月初めが出発点だ。振り返れば、政府が当時ゴールデンウィークを際して防疫水準を「生活の中の距離確保」に引き下げたのが敗着だ。政府は停滞した消費を生かす必要があるとしてプロ野球、コンサート、宗教の集いなどを許容した。国民は新型コロナへの警戒心を解いた。だが、直ちに梨泰院（イテウォン）クラブ発感染者が続出し、「生活の中の距離確保」措置の意味は薄まった。

政府はその後にも防疫の手綱を締められる数回の機会を逃がした。７月に入って感染者が一日に少ない場合は２０人、多い場合は１００人ずつ発生した。さらに、この時は感染経路が追跡できない感染者が深刻な問題となった。防疫専門家たちが第２段階防疫の必要性を力説した理由だ。だが、政府は耳を傾けなかった。むしろ教会の小規模な集いを解禁し、外食・公演・宿泊クーポンを発行した。ついに臨時公休日まで指定した。ゴールデンウィークに崩れた国民の警戒心は夏期休暇を控えて完全に武装解除された。

政府の立場も理解できないわけでもない。韓国経済は上半期台無しになったと言っても過言ではない。昨年に比べて企業の純利益は２５兆ウォン（約２兆２５００億円、ＫＯＳＰＩ上場企業基準、－３４％）が減った。雇用は少なくとも１００万個がなくなった（韓国雇用研究院３～６月）。国税収入は３４兆ウォンが減少し、国の財政は１１０兆ウォンの赤字となった。韓国銀行もマイナス成長率に言及し始めた。政府がゴールデンウィークや夏期休暇を控えてどうにか景気を生かそうともがいた理由だろう。

だが、今回経済より防疫が優先ということが明らかになった。政府は経済を生かすと適当に対応してむしろ状況を悪化させただけだということを認めなければならない。新型コロナの状況が悪化すると宗教や集会、表現の自由にも言及して国民を脅かすのは偏狭なことだ。特に、防疫ですら国民を２つに分ければ、政府自らが存在価値を否定することだ。責任ある政府なら反政府集会であれ一部教会の逸脱であれ、すべてを包容すべきだ。そのように防疫に成功してこそ経済も守ることができるのではないか。

チャン・ジョンフン／社会第２チーム長