国連安全保障理事会の制裁違反をめぐる論議にも統一部が物々交換形態の韓国と北朝鮮の交易を強行するという方針を明らかにした。

統一部当局者は２５日、記者会見で「開城（ケソン）高麗人参貿易会社を除いた北朝鮮側の企業は制裁違反の余地がないと承知している」として「この会社を除いた他の北朝鮮企業との交易承認は引き続き検討する」と話した。また、民間団体による南北物々交換事業に対して「基本的に後戻りしたり、撤回、または白紙化したりするのは正しくない」ともした。今月初め、南北経済人総連統一農作業協同組合は中国会社の仲介で北朝鮮側の高麗人参会社と１億５０００万ウォン（約１３５万円）相当の北朝鮮のお酒３５種を砂糖１６７トンと交代する契約を締結し、統一部の物品搬出入承認を待っていた。しかし、北朝鮮側の契約当事者である開城高麗人参貿易会社が国連安保理の対北朝鮮制裁対象に最近確認されることで失敗に終わった。

一部ではこの会社が制裁の対象である可能性に対して統一部が認知できなかったのではないかとの指摘が出る。これを受け、統一部当局者は「統一部も当然この問題を認知していた」と答えた。彼は「開城高麗人参貿易会社問題に関連して関係機関と緊密に協議してきている」として「ただし、国家情報院が国会情報委員会で先に明らかにしただけ」と釈明した。

李仁栄（イ・イニョン）統一部長官もこの日、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で「まるで統一部が制裁対象であるにもかかわらず強行しようとしたという主張は事実でない」として「（長官就任後）決裁できるほとんどの部分は決裁したが、（該当団体が）承認を申請した時間がかなり経ったのに今まで承認しなかったとすれば理由があるのではないか」とした。

李長官は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の委任統治に関連しては金正恩氏が自身の妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長など一部側近の分野別「役割分担」に出たと分析しながらも「金与正氏が第二人者や後継者として地位を確立して全権を行使するというのは無理な解釈」と話した。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、国会外交通商委員会でニュージーランド公館での外交官のセクハラ事件について「まだ検討報告書を詳細に見ていないが、申し訳なく思う。この問題が外交に大きな負担となり、国民にご迷惑をおかけした」とした。