上半期の中朝貿易量が前年同期に比べ６７．２％急減したと統一部が２５日に明らかにした。統一部はこの日国会外交統一委員会の懸案報告で、「１～６月の中朝貿易総額は４億１１００万ドル（約４３５億円）。これは前年同期の１２億５３００万ドルと比べ大幅に減少した規模」と説明した。

北朝鮮の中国貿易依存度を考慮すると、統一部は中朝貿易の急速な減少が北朝鮮の産業生産萎縮と景気低迷につながったとみている。ここに国際社会の対北朝鮮制裁、新型コロナウイルスによる国境封鎖、水害の「三重苦」が続き、結局「経済失敗」を認めることになったという判断だ。

北朝鮮は１９日の全員会議決定書で「過酷な内外の情勢が持続し、予想できなかった挑戦が重なるのに合わせて経済活動を改善できず、国家経済の成長目標がはなはだ振るわなかった」と明らかにした。そのうえで来年１月の第８回党大会で「国家経済発展５カ年計画を出すだろう」と予告した。

一方、２０日の国家情報院の国会情報委員会報告で議論となった「委任統治」と関連し、統一部の李仁栄（イ・イニョン）長官は「金委員長が党・政・軍を公式的・実質的に掌握した状況で分野別に『役割分担』をしたものと評価する」との見方を明らかにした。北朝鮮が会議体制を通じた党中心の国家運営システムを定着させ、内部結束強化を試みているともした。李長官は「１人中心から党中心の統治に変わっている状況の中で、軍、経済、対南などの領域でもう少し具体的な役割分担をして責任性を強化する程度とみている。金与正（キム・ヨジョン）第１副部長がナンバー２で、後継者として統治するというのは無理があるのではないか」と話した。