「国内でも『元祖』として知識財産権が認められるのに海外のコピー商品にどう対応すればいいですか」

ある食品大企業役員の話だ。彼は「昨年、中国オンラインショッピングモールで売れた自社のコピー商品が数千件に達する」と訴えた。韓国内食品業界は数十年間コピー商品を黙認していた。ある製品がヒットすれば似たような包装デザインの製品が売台を覆った。

だが、最近になって雰囲気が変わっている。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態をきっかけにＫフード輸出が急増すると、このような慣行に対する問題意識が高まっている。「１位製品」として世界への跳躍を夢見る食品会社は製品包装デザイン資産の保護のための訴訟戦に備えて「水面下作業」を行っていることが分かった。ある食品会社関係者は「このままでは世界市場で圧倒的な競争力を持ちにくいと判断して法務チームなどを中心に対応に出た」と話した。

今年上半期農食品輸出は昨年より４．４％増加した３６億７８４万ドル（約３８００憶円）で史上最大だった。特に、ラーメン、キムチ、コメ加工食品など加工食品の輸出増加率が二桁となった。新型肺炎で自宅で食事を済ませざるを得ない世界人がＫフードの味に目覚め始めた。農心（ノンシム）とＣＪ第一製糖は米国など海外法人で過去最大の実績をあげた。プルムウォンも中国進出１０年、米国進出２９年で初めての四半期黒字を記録した。

Ｋフード輸出が急増するとコピー商品に対する誤った慣行を正すべきだという指摘が出始めた。最近、きっかけになった製品は東遠両班（トンウォン・ヤンバン）の汁料理だった。東遠両班の新製品包装デザインが「ビビゴ」の汁料理と似ていてビビゴの汁料理だと思って購入する事例があった。実際、大型マートとコンビニエンスストアには「Ｃ社製品だと思って買ったが、家に帰って開けてみるとＤ社製品だった」として払い戻しや交換を求める事例が多くなった。

食品包装デザインは先端電子機器などに比べてコピーが簡単だ。値段が安くて消費者が間違って認知して類似製品を買っても大きく問題にしなかった。食品業界は「そんなこともあるだろう」としてコピー商品に積極的に対応しなかった。

国内法が初期段階というのも問題に挙げられる。ＣＪ第一製糖は大きい容器に料理を盛り、その上に「ヘッバン（インスタントご飯）」をのせた形の「ヘッバンカップバン」を２０１５年初めて発売した。その後、東遠、オットギなどが製品のパッケージと形をそのまままねた。２０１７年模倣仮処分申請を提起したが棄却された。三養（サムヤン）食品も八道（パルド）がプルナクポックムミョン（激辛タコ炒め麺）を発売した時、販売禁止仮処分訴訟を提起したが棄却された。オリオンのチョコパイもロッテの商標登録問題などを提起したが敗訴した。

グローバル企業は違う。代表的な例が「ネスレ」だ。スイスの食品会社であるネスレはコーヒーブランド「ネスカフェ」のシンボルである「レッドカップ」を守るために数十年間１６カ国で訴訟を起こしている。勝率が３７％で勝訴より敗訴の事例が多いが、競争会社に警戒心を与え、消費者に「ネッスルのデザインは重要だ」という認識を持たせるために訴訟をやめない。米食品会社「クラフト」もお菓子「オレオ」のコピー商品のために１０カ国で訴訟戦を繰り広げている。

ブランドデザイン学会のパク・ギュウォン理事長は「食品の包装デザインは企業固有の資産だけでなく国家的資産」とし「世界市場でＫフードのブランドを守るためにはまず国内で包装デザイン資産に対する認識を変える必要がある」と話した。