李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が意欲的に推進して座礁の危機に直面した南北物々交換事業をめぐり、与党内で評価が分かれて論議を呼んでいる。２４日、国会情報委員会非公開全体会議で統一部の報告後に起きたことだ。この日、ソ・ホ統一部次官は南北物々交換事業について「（対北朝鮮制裁のため）難しくなった」と話したという。この事業は北朝鮮の開城（ケソン）高麗人参貿易会社と韓国の南北経済人総連統一農事協同組合が１億５０００万ウォン（約１３００万円）分のお酒と砂糖を交換するのが骨子だ。しかし、北朝鮮の開城高麗人参貿易会社が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の対象という事実が一歩遅れて把握されることで事業が難しくなった。

共に民主党情報委員会の幹事を務めるキム・ビョンギ議員は会議後「（南北物々交換事業は）完全に撤回されたものと見なすべきだ」と伝えて「統一部が国家情報院に（対北朝鮮制裁の対象を）よく確認しなかったようだ。コミュニケーションミスがあった」と述べた。未来統合党情報委員会の幹事を務めるハ・テギョン議員も「統一部が積極的な確認をしなかったようだ」とした。

しかし、記者会見２時間後、統一部は出入り記者にＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を通じて「まだ検討している事案に対して『撤回』という用語を使うのは不適切」と伝えた。また「開城高麗人参貿易会社は北朝鮮の契約相手方である多数の企業の中の一つだ。統一部は該当企業に対する憂慮を考慮して南北物品の搬入・出入の承認を申請した企業と契約内容の調整について協議中」と説明した。

南北物々交換事業自体は続くという趣旨の立場だったが、国会に向かって「不適切」などの強い表現が出てきたことをめぐり、李仁栄統一部長官の意中が反映されたのではないかとの見方が出た。李長官は先月就任以来南北物々交換事業を「小さい交易」と呼んで冷え込んだ南北関係にきっかけを作りたいという意志を見せた。これを受け、民主党のある議員は「北朝鮮は南北物々交換事業にそれほど好意的でない」として「小額の現物交換が役に立たないと考えるため」と話した。