文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、「いかなる宗教的自由も、集会の自由も、表現の自由も、国民にそのような途轍もない被害をもたらしてまで主張することはできないだろう」と話した。文大統領はこの日の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で、「政府は国民の安全と公共の安寧を守るための手段として公権力の厳正さを明確に立てたい」としてこのように話した。

新型コロナウイルス防疫のためには憲法上の基本権が制限される可能性があることに言及したものだ。

文大統領はこの日「国の防疫体系に挑戦し、防疫を露骨に妨害したり協力を拒否する行為が新型コロナ感染拡大の温床になっている」と釘を刺した。特定の人物や勢力を具体的に指し示してはいないが、サラン第一教会のチョン・グァンフン牧師と光復節集会の一部参加者を狙った発言と解釈される。

文大統領は続けて、「国民の生命と安全を害する違法行為を座視しない」「悪意的で組織的な防疫妨害とフェイクニュース流布は共同体を害する反社会的犯罪」「行政命令を拒否して防疫に協力しなかったり、無断で離脱したりするなど個人の逸脱行為もまた容認できない」とし、こうした行動が国民に負わせた「途轍もない被害」の事例を列挙した。「多くの国民の生命と健康を害し、日常を止まらせ、経済と雇用にも大きな打撃を与えた」「一息つくかと思われた旅行と公演などのサービス業に致命打となり、さらに集中豪雨被害の復旧すら厳しくさせた」ということだ。

文大統領が宗教や集会の自由だけでなく表現の自由にまで言及し、特定のニュースを取り上げずに「フェイクニュース流布は共同体を害する犯罪」と断定したことは議論を呼びそうだ。未来統合党の重鎮議員は中央日報に「あたかも新型コロナ再拡散の責任を宗教・集会・表現の自由へ押しつけている」と批判した。

この日文大統領は現在の状況を「コロナ流行初期の新天地教会の状況よりはるかに厳しい非常状況」と規定し、「ソウルと首都圏が感染拡大の中心地となり、全国どこも安全地帯になれずにいる」とした。続けて「現段階で防ぐことができなければ社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）は３段階に格上げされるほかない。３段階格上げは決して簡単に話せる選択ではない。日常が停止し、雇用が崩れ、実に莫大な経済打撃に耐えなければならない。医療体系まで崩壊しかねない」と話した。

その上で「最悪の状況にまで進まないようみんなが力を集めるよう望む」と話した。

◇大統領は集団行動に警告…首相は「臨時公休日は助けにならなかった」

一方、公共医大定員拡大などの問題で政府と対立している医療界に向けても文大統領は「新型コロナ感染拡大阻止に国家的能力を集めなければならない状況で国民の生命を担保にする集団行動は決して支持を受けることはできない。国民の生命権を保護するためにも、休診や休業などの違法な集団的実力行使に対し断固として対応するほかない」と話した。

新型コロナ防疫に向けた基本権制限の可能性にまで言及し、「防疫挑戦勢力」と指摘した文在寅大統領の２４日の発言をめぐり学者の間では懸念が提起された。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「基本権とこれを制限する公共福利の価値の間には常に議論の余地があった。そのために憲法で基本権を制限できる条件を恣意的な判断ではなく法律で制限したもの」と話した。チャン教授は続けて「今後関連した違憲訴訟が提起される懸念も排除することはできない」と付け加えた。

ソウル市立大学のキム・デファン教授（憲法学）は「憲法に明示された基本権と公共福利のための制限規定は綿密な検討が必要だ。該当発言は綿密な法的なものさしを経たというよりは政治家の発言と受け止める方が良い」とした。

与野党の立場は分かれた。未来統合党のペ・ジュンヨン報道官は論評で「国民に理解を求め、ひとつになって危機を解決しなければならない時に政府は怒ってばかりいる。文大統領はすべての方向を指差して責任を転嫁するが、国の防疫のすべての責任は大統領と政府にある」と主張した。

統合党では文大統領が「一息つくかと思われた旅行と公演などのサービス業に致命打となった」と言及したことも問題にした。重鎮議員は「少し前まで消費クーポンまで発行しながら『防疫に成功した』と自画自賛した失策から反省すべき」と指摘した。これと関連し、丁世均（チョン・セギュン）首相はこの日の国会予算決算特別委員会で、８月１７日を臨時公休日に指定したことと関連し「結果的に防疫の役に立たなかったし、そうした点に対し非常に残念に思う」と認めたりもした。

野党の酷評と違い「共に民主党」のベテラン議員は文大統領の発言に対し「これまでよく対処してきただけに今回の山場もうまく解決しようという意味」と話した。法理的に問い詰めるより防疫の意志を強調した政治的発言とみるべきと言うことだ。青瓦台周辺でも「法曹人出身である文大統領が基本権の重要性を知らずに言った話ではないだろう」「議論の余地にもかかわらずそのような話をしたのは新型コロナ状況に対する厳重な認識のため」という擁護論が提起された。

だが野党はありのままに受け入れる雰囲気ではない。統合党関係者は「文大統領の強硬発言や、極右勢力と統合党を同一視する民主党の態度には政治的意図があると疑う人が多い」とした。

最近サラン第一教会のチョン・グァンフン牧師と８月１５日の光復節集会の一部参加者を狙ったような文大統領の発言水準は明確に高まってきた。

集会翌日の１６日に文大統領はフェイスブックに「許すことはできない行為」と書き込んだ。２１日にはソウル市庁を訪問し「感染症管理法だけでなく公務執行妨害なども適用し断固として法的対応をせよ」「必要な場合には現行犯逮捕や拘束令状を請求したり厳重な法執行を見せることを望む」とした。そして２４日には基本権制限の可能性にまで言及した。新型コロナ再拡散が速くなり文大統領の対応が強硬になりながら政府・与党の支持率が反騰した世論調査が相次いで発表されている。世論調査会社のリアルメーターが２４日に明らかにしたところによると、ＹＴＮの依頼により１８日から４日間にわたり全国の有権者２５１１人を対象に調査した結果、文大統領の国政遂行支持率は前週より２．８ポイント上がった４６．１％だった。民主党の支持率も４．９ポイント上がった３９．７％で、１．２ポイント落ちた３５．１％の統合党を再び上回った。支持率下落局面だった１週間前に突然に登場した文大統領と金鍾仁（キム・ジョンイン）統合党非常対策委員長の会合の話は水面下に沈んでいった。