日本政府は２４日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は地域の平和と安定に寄与するもので安定的に運用することが重要だとの立場を明らかにした。

日本の菅義偉官房長官はこの日の定例会見で、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ終了通知期間と関係なくていつでも終了できると明らかにしたことに対し、「ＧＳＯＭＩＡはこれまでも述べてきたように、日韓間の安全保障分野における協力と連係を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識している」と明らかにした。

続けて「現下の地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要であるとの考えには変わりはない」と話した。

菅長官は「日韓関係は厳しい状況だが、わが国としてはさまざまな問題に関する一貫した立場に基づき今後も韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と付け加えた。

ＧＳＯＭＩＡは国同士で軍事機密を共有できるように結ぶ協定で、韓日両国は２０１６年１１月に締結した。毎年１１月２３日に自動更新されるが、どちらかの国が協定終了を望む場合には満了９０日前の８月２４日までに相手国に終了を通知しなければならない。

韓国政府はすでに昨年８月に終了を通知していたが、１１月に条件付きで終了を猶予した。このため今年は８月２４日までに終了を通知しなくても終了通知の効力が維持されるとみている。