世界初の空母保有国はどこだろうか。米国のようだが実際には日本だ。日本は１９２２年に「鳳翔」という空母を配備した。全長１６８．２５メートル、全幅１７．９８メートルで吃水が６．１７メートルにすぎなかった。満載排水量も９４９４トンにすぎず、現代の空母どころか巡洋艦よりも小さい規模だった。だが設計当時から戦闘機（複葉機）の離着陸を考慮して設計・建造した厳然とした空母だった。

空母が登場して１００年が過ぎた現在の韓国でもついに空母導入が具体化された。米中が運用する中大型級空母ではないが、ヘリコプターのほか最新艦載機を搭載した軽空母の導入計画が発表された。軽空母は満載排水量３～４万トン級規模の空母だ。軽空母導入は８月１０日に国防部が発表した「２０２１～２０２５年国防中期計画」で公式化された。国防部は「軽空母確保事業を２０２１年から本格化するだろう」と明らかにした。昨年文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国軍の日の記念演説で軽空母級揚陸艦の導入に言及したことがある。このため今回の中期国防計画は文大統領の意志が積極的に反映されたと解釈される。

◇韓国型軽空母、２０３３年ごろ戦力化か

国防部が発表した軽空母は概略３万トン級規模だ。ここに垂直離着陸戦闘機を運用するという計画だ。海軍戦力に空母の必要性が提起されると軍内外ではその規模をめぐり３万トン級軽空母説と７万トン級中型空母説が入り乱れた。最近までも空母導入賛成論者を中心にどうせ空母を運用するなら中型級にすべきという意見も提示されたが、国防予算、導入後の運用費などを考慮して３万トン級の軽空母が適切だという側に意見が集まったことがわかった。韓国型軽空母は現在概念設計と先行研究が進められており、２０３３年ごろに戦力化する予定だ。

空母導入が初めて提起されたのは３０年ほど前の１９９２年だ。当時のカン・ヨンオ海軍教育司令官は第１回艦上討論会で「北朝鮮の地上の脅威のため避けられず沿岸防衛に重点を置いた戦略から脱皮しなければならない。中国と日本の海軍力増強に対処し、統一後の太平洋時代に備えるために空母機動艦隊体制を整えるのが急務」と主張した。だがこうした主張は特別な反響を得られなかった。金泳三（キム・ヨンサム）政権になって雰囲気が反転した。

１９９６年４月に当時の安炳泰（アン・ビョンテ）海軍参謀総長は金泳三大統領から垂直離着陸機２０機を運用できる軽空母導入計画の裁可を受けた。その背景には日本の池田行彦外相の「竹島（韓国名・独島）は日本領土の一部」という妄言があった。当時国防部は２万トン級空母建造計画をまとめた。そして同年のソウルエアショーには現代重工業が製作した国産軽空母の模型が登場したりもした。意欲的に推進された当時の計画はしかし、陸軍側の意見を主に反映した国防部と合同参謀本部の反対で関連研究開発費が全額削減され立ち消えとなった。表向きの理由は「中国や日本など周辺国との不必要な対立を引き起こしかねない」だった。また「韓半島（朝鮮半島）そのもの不沈空母」なのに「空母がなぜ必要なのか」という反対論理も根強かった。

朴槿恵（パク・クネ）政権当時も空母導入検討はあった。２０１３年１０月に合同参謀議長に指名された崔潤喜（チェ・ユンヒ）氏は国会人事聴聞会で「韓国型空母の必要性に対する検討作業に着手したい」と明らかにした。だが実務レベルでの検討にとどまっただけで推進できなかった。

空母導入反対の声がさらに高まったが最近になり導入賛成の主張が少しずつ力を増している。まず周辺国の海軍力の急速な強化の動きのためだ。日本は２０１５年と２０１７年に就役したいずも型ヘリコプター搭載護衛艦２隻をＦ－３５Ｂステルス戦闘機を運用できるよう空母に改造している。改造完了時期は２０２３年だ。中国はウクライナから購入した空母を改造して２０１２年に「遼寧」を作った。昨年１２月には初の国産空母である「山東」も建造した。中国は２０３０年までに空母４隻を確保する計画だ。

◇韓国空軍はＦ－３５Ａ追加導入への支障を懸念

国防大学のチョン・ハンボム教授は「米軍に常に頼ることはできず、中国に続き日本も空母導入を積極的に推進しており、北東アジアの軍備競争が深刻で韓国も独自保有が避けられない側面がある」と話した。韓国国防研究院のパク・チャングォン国防専門研究委員も「２０２０－２０２４国防中期計画と海軍力発展」という文で、「海軍は水上・水中・空中作戦を統合的に遂行する立体作戦と、近海だけでなく今後遠海で任務を効果的に遂行できる能力を備えることになるだろう」と軽空母導入の必要性に言及した。

韓国の先進的造船技術から見ると、空母建造能力は十分だということに異論はない。ただ建造費用と今後の運営費を考慮すると、韓半島近海での軽空母のコストパフォーマンスは議論の的だ。軽空母の建造費だけで２兆ウォンに近くかかる。艦艇運営費用は年間１０００億～２０００億ウォン程度と推定される。また、ここに搭載するＦ－３５Ｂ導入をめぐっても意見は多い。費用に比べ武装搭載能力など効率が落ちるというのが主な理由だ。空軍側は本心ではＦ－３５Ａの追加導入計画に支障が出ることを懸念する表情だ。その上空母を護衛するための護衛艦隊を十分に確保して運用するには莫大な予算がさらにかかる。

空母導入議論は政界でも続いた。昨年１０月に国会国防委員会所属の「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は国政監査で「（現在の戦力でも）韓半島全体を防衛するのに十分なのに空母がなぜ必要なのか。妥当性を検証すべき」と反対した。これに対し「共に民主党」の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員（現青瓦台政務首席秘書官）は「軽空母ではなく中型空母級の能力を備えるよう計画を変更すべき」とむしろ規模がさらに大きい空母の導入を主張した。「軽空母は短距離または垂直離着陸機のほかに機動が不可能で、米軍が運用する艦載機のＦ３５－Ｃなどを運用できるよう規模を拡大すべき」という論理だった。こうした議論に対し国防部は「これまで提起された議論と賛否の声を十分にわかっている。多様な世論と急速に変化する北東アジアの海上情勢などを十分に考慮し慎重に推進する計画」と明らかにした。