北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「委任統治」が進行中であるという韓国国家情報院の報告は波紋を予告している。妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長などに国政運営に関連した権限を委任しているという国家情報院の報告を記者団に伝えた野党「未来統合党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員も「委任統治という言葉があった」と意味を付与した。北朝鮮が使用している用語ではないという但し書を付けたが、国家情報院は準備した報告に委任統治という表現を明記したという。

韓国情報当局が公式に使った委任統治は、ひとまず正恩氏が依然として権力は維持しつつも、代わりに大小の統制権を分野別の責任者に委譲する性格だという解釈だ。金正日（キム・ジョンイル）総書記時代と比較すると、役割委譲がさらに公式的だということだ。当局や北朝鮮専門家が把握したところによると、対南・対米分野は金与正氏が、経済分野は朴奉珠（パク・ボンジュ）国務委副委員長と金徳訓（キム・ドクフン）内閣総理が、軍事分野は李炳鉄（イ・ビョンチョル）中央軍事委副委員長と崔富日（チェ・ブイル）党軍政指導部長（昨年１２月新設された総参謀部管掌組織）などだ。与正氏が６月、韓国を敵と見なして南北共同連絡事務所の爆破を主導したことと、朴奉珠氏らが正恩氏に代わって今年上半期に経済分野の現地指導に出たことが委任の代表的事例だという。

委任統治は最高尊厳体制の逆説から始まったという分析もある。仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮では最高指導者の決定には間違いはないので無条件に従わなければならないという論理（唯一思想１０大原則）がある」とし「だが、正恩氏は昨年２月にハノイ米朝首脳会談に臨んだが、会談が決裂して無誤謬性の論理に途方もない傷を負ってしまった」と話した。ハノイ会談決裂の学習効果で、政治功績は最高指導者のものだが、責任は分野別担当者に負わせる「責任統治」が登場したということだ。実権の委任でなく責任の委任ということだ。

実際、正恩氏の２大核心課題である対米関係と経済問題で米国は与正氏が対外責任者の役割を、経済は朴奉珠氏が現場責任者の役割を果たしている格好だ。北朝鮮大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北朝鮮は最高指導者中心の唯一領導体制であるうえ、正恩氏も健在だといいながら委任統治をするというのは政治学的に説得力がない」とし「正恩氏が分野別に権力を委譲したというのは、役割分担による責任政治をしていること」と話した。

そうだとしても与正氏の地位は論争になっている。ある国会情報委員は「国家情報院の報告によると、北朝鮮住民たちが与正氏の談話を覚えるほど学習させるなどその地位は強化されているが、まだ後継者内政や準備動向は確認されていない」と伝えた。だが、別の情報委員は「（対南・対米分野だけではなく）国政全般の報告は与正氏を通じて正恩氏に伝えられ、正恩氏の指示は与正氏を通じて下に伝えられる。後継者の性格がある」と主張した。

どちらにしても国家情報院の委任統治報告は北朝鮮体制の安定性に対する世間の関心に再び油を注ぐ格好になった。正恩氏が公式席上に再登場して下火になった健康不安説を再び刺激した形だ。また、すべての決定権を持った最高尊厳がこれを公式に下に委任すること自体が「統治ストレス」や「統治責任」それ以上の背景があるのではないかという疑問につながる可能性がある。委任統治の波紋が広がると、共に民主党情報委幹事である金炳基（キム・ビョンギ）議員は「委任統治は後継者構図と関係するものではない」と拡大解釈を警戒した。