ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が急落し、２３００を割った。韓国国内の新型コロナ感染再拡大と米国発の景気懸念が重なり、外国人と機関が株式を売った影響が大きい。

ＫＯＳＰＩは２０日、３．６６％下落した２２７４．２２で取引を終えた。これは６月１５日（－４．７６％）以降の最大の落ち幅。ＫＯＳＤＡＱも３．３７％下落した７９１．１４で引けた。

ＫＯＳＰＩは１－２％台の落ち幅だった日本の日経平均、中国の上海総合、香港ハンセンなど主要アジア指数より大きく下落した。３％台の下落となった台湾の加権指数よりも落ち幅が大きかった。

アジア株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日（現地時間）に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公開した影響を受けた。ＦＲＢは新型コロナが及ぼす経済的な影響を否定的に見ながらも、追加の市場緩和措置には眺める態度を表した。

韓国は新型コロナ再拡大の懸念が重なった。機関と外国人がそれぞれ９９６４億ウォン、４６９３億ウォンの売り越しとなった。一方、個人は有価証券市場とコスダック市場で計１兆４５１２億ウォンの買い越し。

サムスン電子の株価下落が指数の下落に大きな影響を与えた。サムスン電子は４．１５％値下がりした５万５４００ウォンで取引を終えた。最近のＤＲＡＭ価格の下落にデータセンター関連需要が減少するという懸念が重なった影響だ。前日、米グラフィック処理装置（ＧＰＵ）設計企業エヌビディアは７－９月期にデータセンターの需要が減少するという見通しを示した。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「韓国国内の新型コロナ再拡大で７－９月期の景気回復への期待が半減し、今月に入って半導体業況の懸念も強まり、半導体の比率が高い国内市場の調整幅が大きかった」と説明した。